平成24年（2012年）5月を予定しています。
※主務大臣からの指定時期やシステムの開発状況等により、業務開始時期を変更する場合があります。

現在、全国銀行協会に加盟する銀行（都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信託銀行等）のほか、振込のネットワーク（全銀システム）に加盟している全国の信用金庫、信用組合等もでんさいネットに参加します。

参加金融機関一覧はこちら

ご利用内容に応じて、ご利用される銀行ごとに設定される予定です。

でんさいネットは、お取引銀行を通じてご利用いただきます。インターネットのほか、店頭でのご利用やFAX等を用いたご利用方法も検討しています。（お取扱い方法は各銀行により異なります。）

でんさいネットでは、手形の取引停止処分制度と同様の制度を設ける方向で検討中です。
一定の信頼性が確保されることが期待されます。

他の記録機関で発生した電子債権は、でんさいネットで利用することはできません。
記録機関は、それぞれ独自のビジネスモデルを構築し、提供するサービス内容を踏まえて別々にシステムを開発していますので、利用するための要件や、記録される内容なども異なります。

支払手段の選択は、最終的には事業者のみなさまの判断に委ねられます。
でんさいネットでは、ペーパーレス化社会の実現に向け、電子債権がこれまでの手形等による支払手段よりも使い勝手の良いものとなるよう、今後とも工夫を重ねてまいります。

電子債権は、手形債権や指名債権（売掛債権等）とは異なる新たな金銭債権として創設されました。
手形に代替する活用方法に限らず、広く売掛債権の代替機能を果たすことが期待されています。