弊社では、600社を超える協力企業さまからご同意をいただき、平成28年1月より工事代金および建設資材等のお支払いに「でんさい」を導入しています。これにより、これまで手形を利用していたお支払いのうち、約7割を「でんさい」に変更することができました。導入後も、「でんさい」によるお支払い先は順調に増加しています。

施工量増加に伴う手形発行枚数の増加から、手形発行業務の効率化策として電子記録債権の導入を検討しました。アンケートを実施したところ、7割を超える先から変更をご検討いただけるとの回答が得られたため、十分な導入率が見込めると判断し、取扱金融機関の多さや、流通性の高さ等から「でんさい」の導入を決定しました。

「でんさい」の導入により手形発行枚数が大幅に削減されたことで、手形の捺印や集金対応、領収証の整理等、手形に関する業務に要していた時間を大きく効率化することができました。当初懸念していた手形発行業務が併存することによる負担もなく、業務効率化に加え印紙代も大幅に節減できました。受取企業さま側もご集金の手間が省けるなど双方にメリットがあることを実感しています。

　　［最終更新日：2016年5月13日］

お客様の声/ご講演要旨（印刷用PDF）

当会社主催の「でんさい活用セミナー」でご講演いただきました。 講演資料（PDF）

【講演要旨】　省略

当会社主催の「でんさい活用セミナー」でご講演いただきました。 講演資料（PDF）

【講演要旨】

以前から手形発行業務に対する改善意識があり、セミナー参加等を通じて電子記録債権についての情報収集を行っていたが、協力企業様の同意がどの程度得られるのか、またシステム改修等の投資コストに見合うのか等、導入効果が不透明と認識していた。
一方、施工量増加に伴い手形発行枚数が増加してきたため、手形発行業務の見直しが喫緊の課題となり、昨年末頃より社内検討を本格化した。その際、①手形発行業務の削減、②手形印紙代の削減、③現物管理の削減の順に社内の整理を行った。
その上で、本年2月、前月末に手形支払のあった協力企業様約500社を対象に、電子記録債権の受取意向確認のためのアンケートを実施したところ、5割以上の先が既にでんさいを導入済みであること、また7割以上の先が電子記録債権への変更を前向きに検討していただけることが分かった。当社の予想を大きく上回る結果に大変驚くとともに、協力企業様の間で電子記録債権が広く認知されていることを改めて認識した。
アンケート結果から十分な導入率が期待できるものと判断し、導入に向けた課題や確認事項を一つ一つ整理し、準備を進めた。導入する電子記録債権は、①出納業務への影響が軽微、②協力企業様のニーズに合致、③流通性の高さ、④高い導入率見通し、⑤初期投資の早期回収等から検討し、「でんさい」を選定した。
本年8～9月にかけて、メインバンクやでんさいネットの協力を受けて東京、大阪で計4回の協力企業様向け説明会を実施した。その際に実施したアンケートでは、導入を前倒しにして欲しいとの意見がある一方、協力企業様の取引先でのでんさい契約の問題や、他の電子債権記録機関との混同などの問題点が見られた。
今後は、平成28年1月の利用開始に向けて、協力企業様の登録内容の確認や改修するシステムの動作確認等、協力企業様にご迷惑をおかけすることの無いよう、万全の準備を進めていく。なお、９月末時点で、でんさいによる受取同意を約540社からいただいている。引き続き導入率の向上を目指していきたい。