でんさい活用セミナー【福岡】

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でんさいネット活用セミナー(福岡)

2014年7月25日、福岡県福岡市の電気ビルみらいホールにおいて、「でんさい」の利用を検討されているお客様を対象に、「でんさい活用セミナー」を開催しました。
当日の講演要旨や資料を掲載していますので、ぜひご覧ください。

「電子記録債権制度への期待について」
経済産業省 岩佐 圭祐氏


経済産業省

経済産業政策局 産業資金課 課長補佐
岩佐 圭祐氏



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【講演要旨】

電子記録債権は、全銀行参加型の電子債権記録機関である「でんさいネット」が開業し、制度が大きく普及するためのターニングポイントを迎えた。経済産業省をはじめ政府においても、電子記録債権の普及に向けた取り組みを進めていきたい。
経済産業省が電子記録債権に期待している点は、2点ある。
1点目は、手形から電子記録債権へのシフトが進むことである。
2点目は、売掛金(買掛金)を電子記録債権(電子記録債務)化し、受取企業および支払企業の双方にインセンティブのある取引条件を提示し合って活用することで、企業間信用が合理的に拡大していくことである。具体的には、受取企業側は、①売掛金よりもリスクおよびコストの低い債権を取得できる、②従来よりも早く現金化することで売掛金を金融資産として活用することができる、というインセンティブがある。一方、支払企業側には、電子記録債権の導入を機に支払サイト延長の合意がとれれば、キャッシュフローの改善を図ることができるというインセンティブがある。
本日のセミナーのような場において、実際の取組事例の紹介を通じて、電子記録債権がさらに普及することを期待している。

「でんさい利用企業からの事例紹介①」
平田機工株式会社 藤本 靖博氏


平田機工株式会社

管理本部 経理部部長
藤本 靖博氏



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【講演要旨】

国内の支払いは、件数ベースで振込が6割、手形決済が4割であるが、このうちの手形決済についてでんさいに移行した。
でんさい導入の背景には、支払業務の効率化・コスト削減の必要性、および当社の手形発行システムがリプレース時期にあったことがある。
でんさいを導入した主な理由は、①メインバンク(地方銀行)で利用できること、②初期コストが不要、③事務負担(郵送作業等)が軽減されること、および④支払業務に伴う出張費が大きく削減できることである。受け取られた側での、手形の紛失・盗難リスクがなくなるという点も大きかった。
また、手形発行を全廃するため、でんさいに移行できなかった残存手形については、銀行にアウトソーシングを依頼した。取引先への説明会等でも金融機関に協力をいただいており、でんさいの導入に当たっては、金融機関との連携が重要である。
今後は、件数・金額ともにでんさいの導入比率80%を目指し、取引先各社への働きかけを継続するとともに、受取側の効率化も図っていきたい。

平田機工株式会社 林田 美沙樹氏


平田機工株式会社

管理本部 経理部 財務グループ 経理課
林田 美沙樹氏


【講演要旨】

でんさい導入状況は、件数ベースで62%、金額ベースで77.7%である(平成26年7月)。
でんさいの導入に当たっては、サプライヤーミーティングや、手形発送時の送付状を利用して、でんさいに関する協力要請を行った。また、未導入の取引先様にはアンケートを実施し、理由の把握等に努めたうえで、個別に連絡して粘り強く交渉を行った。
導入時に特に苦労したのは、取引先向け説明会の開催である。300社以上の取引先にご来社いただくために、社内各部署との連携を行って開催できた。
その他にも苦労した点はあったが、関係各所の協力を得て、でんさいを導入することができた事に感謝している。

「でんさい利用企業からの事例紹介②」
リビンズ株式会社 須山 盛樹氏


リビンズ株式会社

業務管理部 取締役
須山 盛樹氏



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【講演要旨】

お取引先との決済条件は、①100%現金、②100%手形、③50%現金+50%手形の3パターンあるが、このうち、手形部分の約7割をでんさいに切り替えた。
当社は少ないスタッフで運営しており、経費削減および資金業務の効率化が課題であったことから、でんさいを導入するに至った。お取引先においても、でんさいであれば、流通性が高く、既存の取引金融機関で利用できるほか、簡易な手続きで済むため、大きな負担をかけることがない点が重要な要因であった。
導入の際のポイントは、お取引先への対応と社内準備である。お取引先に対しては、依頼文を送付したうえで、経理担当者がメリット等の説明を行った。また、窓口担当者を設置し、丁寧かつ一貫した説明を行った。当社内においても、でんさいの理解を深めたうえで他部署と連携を行ったことから、スムーズに対応することができた。
でんさいを導入したことで、スタッフの手形発行事務を削減でき、削減した時間を他部署(受注業務等)のサポート業務に回すことができた。また、でんさいを導入して1年も経過していないが、印紙代を約8割削減することができた。
今後の展望としては、でんさい未登録先に対して継続した情報発信と依頼を行うとともに、現金(振込)部分もでんさいに切り替えることを考えている。
でんさいの導入により、経費の削減や資金業務の効率化という当初の目的を達成することができた。取引先からの評価も上々であることから、導入してよかったと実感している。