でんさい活用セミナー【名古屋】

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でんさいネット活用セミナー(名古屋)

2014年9月5日、愛知県名古屋市の名古屋銀行協会において、「でんさい」の利用を検討されているお客様を対象に、「でんさい活用セミナー」を開催しました。
当日の講演要旨や資料を掲載していますので、ぜひご覧ください。

「電子記録債権制度への期待について」
経済産業省 岩佐 圭祐氏


経済産業省

経済産業政策局 産業資金課 課長補佐
岩佐 圭祐氏



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【講演要旨】

電子記録債権は、全銀行参加型の電子債権記録機関である「でんさいネット」が開業し、制度が大きく普及するためのターニングポイントを迎えた。経済産業省をはじめ政府においても、電子記録債権の普及に向けた取り組みを進めていきたい。
経済産業省が電子記録債権に期待している点は、2点ある。
1点目は、手形から電子記録債権にシフトが進むことである。
2点目は、受取企業および支払企業の双方にインセンティブのある取引条件を提示し合って電子記録債権を用いた決済により、企業間信用が合理的に拡大していくことである。具体的には、受取企業(販売企業)側は、売掛金よりも安全かつ低コストな債権を取得でき、支払企業側は、電子記録債権の導入を機に支払サイト延長の合意がとれれば、キャッシュフローの改善を図ることができるというインセンティブがある。電子記録債権は、企業間で工夫することで、様々な活用方法があることが大きな魅力である。
本日のセミナーのような場において、実際の取組事例の紹介を通じて、電子記録債権がさらに普及することを期待している。

「でんさい利用企業からの事例紹介①」
髙島屋スペースクリエイツ株式会社 園田氏


髙島屋スペースクリエイツ株式会社

総務副部長
園田 篤弘氏



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【講演要旨】

当会社の取引先は、建設業かつ中小零細企業が多い。取引先に対する買掛金の支払いは、原則70%が手形、残り30%は現金という形となっている。手形払いから現金支払いに代えることも理論上は可能であったが、建設業は手形を重視する慣習があり、社内外に抵抗感があった。しかし、手形発行業務の負荷は大きく、印紙税負担、人的コストおよび地理的ねじれ等が課題となっていたため、でんさいを導入した。
でんさいの導入に当たっては、建設業法等による手形支払いの制限等があるため、慎重かつ取引先の理解を得て行う必要があった。そこで、まず、親密先から導入することとし、アンケートを実施したうえで、興味のある会社に対して説明会を開催した。なお、アンケートや説明会では、でんさいへの変更を強制するような表現は避ける等の配慮を行った。
導入状況は、2014年8月時点で194社が切替を完了しており、手形が2~3割減少し、印紙税は3割削減できた。なお、金額ベースでみると、40~50%を切り替えることができた。
今後の課題は、でんさいの発生件数および金額のさらなる増加であり、親密先以外へのアプローチおよび下請保護対象外(大企業)に対する切替の推進を進めていきたい。

「でんさい利用企業からの事例紹介②」
大同資材サービス株式会社 大谷氏


大同資材サービス株式会社

業務部 次長
大谷 泰之氏



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【講演要旨】

でんさいの導入の経緯は、これまで支払の方法および条件が複数存在しており、これをできるだけ集約したいと考えていたためである。
導入に際しては、40社程度を訪問し、丁寧に説明した。また、システム開発の面では、決済口座のマスターの作成がポイントであり、経理帳票等の作成・管理には専用のソフトウェアを導入した。なお、でんさいの導入に当たっては、新規導入取引先に対して指定許可登録の有無を確認することが重要である。
でんさいの導入状況は、現段階では導入いただいている会社が100社ある。なお、支払額に占めるでんさいの比率は、約7割弱である。
でんさいを導入した結果、事務の省力化および効率化が実現できた。また、指定許可機能によるエラーについても、新規導入取引先の登録状況に留意すれば、その後は非常に安定的に運用することが可能である。
今後については、来年度以降も未導入先に対して働きかけを継続するとともに、でんさいを新規取引先のスタンダードな支払い条件としていきたい。なお、でんさいネットへの要望としては、指定許可機能のエラー回避機能等、より使いやすい機能の拡充を期待したい。