でんさい活用セミナー【札幌】

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でんさいネット活用セミナー(札幌)

2015年1月23日、札幌の北海道経済センターにおいて、「でんさい」の利用を検討されているお客様を対象に、「でんさい活用セミナー」を開催しました。
当日の講演要旨や資料を掲載していますので、ぜひご覧ください。

「電子記録債権制度への期待について」
株式会社NTTデータ経営研究所 寺島氏


株式会社NTTデータ経営研究所

グローバル金融ビジネスユニット
シニアコンサルタント
寺島 智美氏



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【講演要旨】

電子記録債権は、これまでの手形や指名債権のデメリットを解消し、「コスト削減」を実現するとともに、債権の流動化を促進させることで事業者の「資金調達の円滑化」を図ることを目的として誕生した。
日本における企業の資金調達は金融機関からの借入に偏っており、資金調達手段の多様化の必要性がある。平成26年3月27日の金融庁の官民ラウンドテーブル報告書においても、中小企業の資金繰り等の観点から売掛債権の電子記録債権化の重要性が指摘されており、「例えば、下請け企業等が売掛債権を電子記録債権の譲渡・質入れにより資金化すれば、債権の不存在や、二重譲渡等のリスクを回避しつつ、資金繰りを円滑化・効率化できる」とあるほか、「中小企業の資金繰り円滑化の観点からも有効である」ため、「官民をあげて普及を図っていく必要がある」と認識されている。
また、「任意のタイミングで分割できるため、手形のように小口に分けて振り出す必要がない」、「取立が不要」、「社内システムとインターネットバンキングシステムを連携させることで、迅速かつ確実な処理が可能(STP)」、「売掛金の支払期日前に電子記録債権化を図ることにより、企業間信用の拡大につながる」など、多くののメリットがある。
そのようなメリットを持つ電子記録債権である「でんさい」の利用件数および利用金額は、サービス開始以降、順調に増加しており、今後、さらに普及することを期待している。

「でんさい利用企業からの事例紹介①」
株式会社エミヤ 村井氏


株式会社エミヤ

総務部 部長
村井 弘幸氏



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【講演要旨】

導入に当たっては、まず、取引金融機関にサポートをいただき、社内での説明会を実施し、でんさい導入を決定した。その後、でんさいへの切替に関する案内文を、仕入先については200社、販売先についても数百社にアンケート形式で送付した。切替に応諾いただいた企業は、仕入先が65社、販売先が10社であった。
一方、当社は北海道内に4か所の営業所(小樽、苫小牧、函館、釧路)を有しているため、取引先への対応のみならず、各営業所に対しても、でんさいについて周知し、打合せを行うなど、社員の理解を得られるよう努めた。
導入当初は、でんさいは新しい決済手段ということもあり、スムーズにいかない点もあったが、取引金融機関のヘルプデスク(電話対応窓口)が非常に丁寧に対応してくれたため、都度確認し、解決することができた。
でんさい導入後、当社の仕入先に対する支払方法は、振込40%、手形34%、でんさい26%となった。現在は毎月の手形発行枚数を40枚程度削減することができ、印紙代・郵便代の削減につながった。
今後は、当社のでんさいでの受取を増やすため、営業担当者から販売先へのアプローチも進めていきたい。
でんさいの導入は、金融機関のサポートが必要不可欠である。利用企業の増加によりさらなる導入効果が期待できることから、より多くの企業がでんさいを導入できるよう、金融機関の積極的なサポートを期待したい。
「でんさい利用企業からの事例紹介②」
宮坂建設工業株式会社 中橋氏


宮坂建設工業株式会社

財務部 課長
中橋 保典氏



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【講演要旨】

当社では、手形発行に係る事務負担や印紙税負担の軽減、手形の保管や郵送に伴うリスクが課題であったが、それらを解決する有効な方法として、でんさいの導入をいち早く決定した。
特に、事務負担に関しては、支払先の要望があれば、20枚まで無償で分割して手形を振り出していたほか、手形の発行作業は、当社事務職員1人が丸2日かけて行っており、合理化が課題であった。また、年に数回は支払先で取立忘れが生じていたため、取立手続が不要なでんさいは、支払先にとってもメリットがあると考えた。
従来の当社の支払状況は、手形が64%、振込が36%であり、このうち、手形は毎月約500社に対し約300枚振り出していたが、でんさいは始まったばかりの新しい決済方法であり、当社としても初の試みだったため、まずは、取引が深く、取引金額の大きな主要取引企業24社を対象に、帯広本社および札幌支店で説明会を開催した。説明会は、取引金融機関にバックアップしていただき、非常にスムーズに開催することができた。結果として、19社の取引先に応諾いただいた。
導入後は、当社の基幹システムがでんさいに対応するまで、でんさいに係る事務を人手をかけて対応していたが、システムが対応してからは、支払データを一括登録できるようになる等、飛躍的に事務の効率化が進んだ。
取引先がでんさいへの切り替えに応諾いただけない主な理由として、①取引金融機関のWEBサービスを利用していない、②上場企業で決済事務に係る規程が整備されており、すぐにはでんさいの導入が困難、③取引先が未利用のため譲渡ができない場合がある、④新しい制度のため漠然とした不安がある、等が挙げられるが、4点目については、どんな制度でも導入当初は不安を感じるものなので、時間が経てば解決できる問題であると考えている。
現在は、主要取引先約26社にでんさいで支払っており、金額ベースでは全体の約15%がでんさいである。将来的には、引き続き取引金融機関の協力を得ながら、支払金額の50%をでんさいに移行したい。
当社創始者の遺訓は、「 世の為人の為につくせ」である。でんさいは、取引先にとってもメリットが多く、経済の活性化につながる決済手段であることから、今後は、でんさいの利便性をご理解いただけるようなアンケートの実施等を通じて、導入企業を増やし、経済の活性化に貢献していきたい。