でんさいネット活用セミナー【大阪】

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でんさいネット活用セミナー(大阪)

2016年7月26日、大阪の大阪銀行協会において、「でんさい」の利用を検討されているお客様や「でんさい」を利用しているお客様を対象に、「でんさい活用セミナー」を開催しました。
当日の講演要旨や資料を掲載していますので、ぜひご覧ください。

「でんさい利用企業からの事例紹介」
グローリー株式会社 山下 良一氏


グローリー株式会社

経営管理本部 財務部 部長
山下 良一氏


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【講演要旨】

債務者(支払企業)のでんさい導入メリットは、①手形の発行・支払にかかる事務負担の軽減、②手形の搬送コストの削減、③印紙税不要、などである。
一方、債権者(納入企業)のでんさい導入メリットは、①ペーパーレス化により紛失・盗難の心配がない、②自動入金のため取立手続きが不要で、取立忘れがない、③領収書発行に印紙税が不要、などである。以上から「でんさい」は債権者、債務者双方にとって大きなメリットがあると考える。
当社は、でんさい導入前、毎月約400枚の支払手形の取扱いがあったため、手形発行の事務負担が重く、収入印紙代や郵送代などの経費がかかっていた。「でんさい」の導入は、手形発行事務の合理化と経費削減、輸送中の事故リスク低減効果が実現できると判断し、導入の検討を開始した。
でんさい導入前(2012年度)の支払状況は、件数では手形23%・振込等77%、金額では手形28%・振込等72%であったが、支払手形の発行とチェックに年間約240時間を費やしている「作業工数」、印紙税やその他諸経費を含め年間約500万円という「費用」や、その他受取側の「取立忘れ」などの問題点があった。そこで、でんさい導入の検討事項として、まず始めに、新しい支払条件を作るためのシステム開発工数の確保と採算性の検討を行った。次に、でんさい導入賛同取引先を増やす施策の検討を行い、さらにでんさい開始当時、参加金融機関が不明確であったため、金融機関の参加が半数程度であった場合のでんさい導入の可否の検討を行った。

グローリー株式会社 安井 郁乃氏


グローリー株式会社

経営管理本部 財務部 財務グループ
安井 郁乃氏



【講演要旨】

でんさい導入に向けた取組みを時系列で申しあげると、2012年9月にシステム開発を完了させ、同年12月に財務部から購買部門へ社内説明会を実施した。
2013年3月、過去2年間に取引実績のある企業に対し、でんさい導入に関する案内状を発送し、同年5月にでんさい取引を開始した。導入当初はでんさいの取扱いが順調に増加し、金額比率で50%を超えたが、その後徐々に停滞し始めたため、同年12月にでんさい未導入の取引先に対し、でんさい導入に関するアンケートを実施した。そのなかでは、導入しない理由として、「社内環境が整っていない」、「手形のほうが利便性がある」といった意見などが寄せられた。
2015年2月、取引先の一部を支払手形から期日現金支払へ変更し、支払手形を減少させた。同年11月にでんさい未導入の取引先に対し再度アンケートを実施し、3割がでんさいへ移行が可能との回答を得たため、再度財務部から購買部門を通じ取引先へでんさいの導入を依頼した。以上の取組みの結果、2015年下期には、でんさいの件数が80%を超えた。
でんさい導入後の効果は、①月間40万円であった印紙代が、月間5万円まで削減した。②月間400枚であった手形枚数が、月間30枚まで削減したことによるコスト・工数の低減と手形運搬リスクの低減などの当初導入前に想定した効果が得られた。(2016年6月時点、でんさいの件数89%、金額92%)
でんさい導入で苦労した点は、①社内関連は、システムの開発・帳票類の書式調整や他部門への周知・協力依頼。②社外関連は、でんさい導入に抵抗感がある取引先への導入依頼や、でんさいの仕組みの理解の差による支払方法変更手続きの難航などであった。

最後に、今後の課題として、取引先からいただいた意見を紹介する。①でんさいのメリットを感じない、②大手グループ企業はグループ方針に影響される、③支払手形に対する信頼が高い(○○企業と取引がある)、④譲渡先の環境の未整備、⑤でんさいの要望が当社からしかきていない、⑥手形とでんさいの両方を管理する必要がある、⑦インターネットバンキングに対する不安がある、⑧メインバンク(信用金庫)から開設顧客が少ないと言われた、⑨銀行に口座開設以外の手続きをしたくない(審査が必要)等が寄せられた。
今後、でんさいの普及率向上には、金融機関の積極的な営業活動が最も必要だと考える。

「でんさいの操作方法について」
株式会社NTTデータ 深瀬 有二氏


株式会社NTTデータ

第四金融事業本部 e-ビジネス事業部
深瀬 有二氏



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【講演要旨】

デモ画面をもとにでんさいを取り扱うにあたっての操作(①~③)について解説。


①「発生記録請求の操作について」
債務者請求登録、決済口座情報登録、電子記録年月日(手形で言う振出日)登録、個別明細入力、取引先一覧選択および取引先グループ一覧選択、承認者による操作等


②「譲渡記録請求の操作について」
譲渡対象債権の検索方法、譲受人情報の入力、承認者による操作等


③「融資(割引)申込の操作について」
融資申込み操作の流れ等