でんさい活用セミナー【仙台】

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でんさいネット活用セミナー(仙台)

2016年10月24日、仙台の仙台国際センターにおいて、「でんさい」の利用を検討されているお客様や「でんさい」を利用しているお客様を対象に、「でんさい活用セミナー」を開催しました。
当日の講演の要旨や資料を掲載していますので、ぜひご覧ください。

「電子記録債権取引における法律上の留意点」
TMI総合法律事務所 葉玉 匡美弁護士


TMI総合法律事務所

葉玉 匡美弁護士


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【講演要旨】

電子記録債権法は、いかに安く安全に債権を発生、譲渡、決済をすることができるかという観点から立法されており、非常に便利な制度である。
電子記録債権と聞くと「難しい」と感じる方もいると思うが、法律的な権利の強さや内容は、基本的には手形と同じであり、電子的に発行や譲渡をできるようにしたものと考えればよい。
本日は、でんさいネットのコールセンターに寄せられている照会事項をもとに、電子記録債権取引における法律上の留意点として、以下の点について解説する。

①下請法上の取扱い
 下請代金の支払いとして利用する際の留意事項、手数料負担の考え方等
②支払不能時の取扱い
 支払不能でんさいの請求方法、譲渡した「でんさい」が支払不能となった際の責任等

「でんさい利用企業からの事例紹介」
株式会社タカカツ 佐々木 慎一氏


株式会社タカカツホールディングス

常務取締役 管理本部長
佐々木 慎一氏


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【講演要旨】

でんさい導入前は、件数ベースで銀行振込48%、約束手形52%(相手先55先)という支払方法であった。導入のきっかけは、電子的処理の利便性を信託債権の受取実績で認知していたことがベースにある。手形と比較して一番着目した点は、コスト削減だが、全国の金融機関で利用できる「でんさい」を軸に検討に着手した。
導入に向けた取組みとして、まず平成25年6月に申込・登録することからスタートし、次に同年7月に手形支払先全先にあたる55先に第1回の案内を実施した。どの程度切り替わるか多少不安があったが、結果的に予想を上回る34先から了承を得て、9月よりでんさいの支払を開始した。以降は定期的に案内(書面・電話)を実施し、さらに2、3先が切替に応じているので、「お互いが便利になりますよね」と継続的に訴えていることが奏功していると認識している。
導入メリットは、支払側では、印紙代の軽減と事務効率化が大きい。事務効率化の観点では、手形への印鑑押印手続について承認者が不在で押印ができないなどの事務効率化の阻害要因を削減できたことが大きかった。また、受取側でも事務効率化のメリットが大きかった。特に、営業マンが月末手形集金のためだけに取引先に訪問するのはもったいないと考えていたが、本来の仕事である商談に専念できるようになった。
導入時に苦労した点は、相手先に導入の了解を得ることである。まずは「でんさい」利用案内文のアンケートに「導入しない理由」を記載してもらったうえで、理由に応じた説明を行って了解を得るよう工夫した。また導入当初は支払・受取両者でわざわざ電話などで報告しあうことにして、お互いの不安をお互いで解消することとした。これらの経験を踏まえてこれから導入する方にお勧めするのは、『「でんさい」は、始めてみないとわからないこともあり、「トライアンドエラーでやってみませんか」と訴える』ことである。
導入効果としては、収入印紙代の年間53万円の削減と手形発行事務・手形精査作業事務の毎月2時間の削減を実現できた。導入後の支払方法は、でんさい40%、手形12%となった。今後の課題は、でんさい取引の比率の向上で、特に受取での比率を増やし、月末の手形集金等の無駄を削減して営業部門が本来の仕事である商談に専念できるようにしたい。

「でんさいの操作方法について」
株式会社NTTデータ 深瀬 有二氏


株式会社NTTデータ

第四金融事業本部 e-ビジネス事業部
深瀬 有二氏



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【講演要旨】

デモ画面をもとにでんさいを取り扱うにあたっての操作(①~③)等について解説。


①発生記録請求の操作について
債務者請求登録、決済口座情報登録、電子記録年月日(手形で言う振出日)登録、個別明細入力、取引先一覧選択および取引先グループ一覧選択、承認者による操作等


②譲渡記録請求の操作について
譲渡対象債権の検索方法、譲受人情報の入力、承認者による操作等


③債権内容確認の操作について
【納入企業側】債権内容の確認の操作の流れ等


④でんさい導入における各管理業務・システムへの影響
支払企業、納入企業それぞれへの影響・想定される必要な対応等