でんさい活用セミナー【名古屋】

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でんさいネット活用セミナー(名古屋)

2016年12月6日、名古屋銀行協会において、「でんさい」の利用を検討されているお客様や「でんさい」を利用しているお客様を対象に、「でんさい活用セミナー」を開催しました。
当日の講演の要旨や資料を掲載していますので、ぜひご覧ください。

「電子記録債権取引における法律上の留意点」
TMI総合法律事務所 葉玉 匡美弁護士


TMI総合法律事務所

葉玉 匡美弁護士


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【講演要旨】

自身が法務省民事局在職時代に電子記録債権法制定に関わった立場から述べると、同法は、いかに安く安全に債権を発生、譲渡、決済をすることができるかという観点から立法されており、非常に便利な制度である。
電子記録債権と聞くと「難しい」と感じる方もいると思うが、法律的な権利の強さや内容は、基本的には手形と同じであり、電子的に発行や譲渡をできるようにしたものと考えればよい。
本日は、でんさいネットのコールセンターに寄せられている照会事項をもとに、電子記録債権取引における法律上の留意点として、以下の点について解説する。
①下請法上の取扱い
 下請代金の支払いとして利用する際の留意事項、手数料負担の考え方等
②支払不能時の取扱い
 支払不能でんさいの請求方法、譲渡した「でんさい」が支払不能となった際の責任等

「でんさい利用企業からの事例紹介」
株式会社KVK 安藤 正晴氏


株式会社KVK

経理部次長
安藤 正晴氏


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【講演要旨】

当社は、毎月約200枚の手形を発行しており、発行手続、手形の郵送、領収書の回収に手間がかかっていた。また、印紙代が毎月約20万円かかっており、これらの負荷軽減のために「でんさい」の導入を決定した。
導入前の銀行振込と手形支払の割合は9%と91%で、2013年9月時点の手形支払事務の詳細は以下のとおり。
手形支払先会社数:122社、手形発行枚数:208枚、収入印紙代:197千円、事務作業時間:7.5時間
2013年10月から「でんさい」で支払を行うために全体計画を立て、同年7月に銀行選定と社内説明を実施した。その後、情報システム部によるプログラム作成・検証や「でんさい」の利用申込、経理処理検討や仕入先企業アンケートと利用者番号取得を進め、予定どおり10月から「でんさい」での支払を開始した。
銀行選定は、対応と使い勝手の良いことをポイントとした。
情報システム部によるプログラム対応については、最初から構築すると時間がかかる部分であるが、当社は既にファクタリングの仕組みを導入済で、これをでんさい用に置き換えられたため、短期間で対応できた。社内説明は、経理部から資材部に対し、仕入先企業からの問い合わせ対応や「でんさい」の利用要請を円滑に進められるよう丁寧に行った。
会計処理は会計士と相談し、経理処理に「電子記録債務」という新規科目を登録した。
仕入先企業アンケートは最も重要かつ手間がかかる部分であるが、手形に「でんさい利用に関するアンケート」を同封し、検討中・利用しないとの回答には理由を記入してもらうとともに、説明会希望の有無を確認し、実際には電話等で個別に説明した。
その結果、2016年11月末時点では、銀行振込は10%、手形支払は18%、「でんさい」は72%になり、以下のとおり大幅に負荷を削減できた。
手形支払先会社数:30社
手形発行枚数:45枚
収入印紙代:32千円/月(年間で約200万円の削減)
事務作業時間:1.6時間/月(年間で約72時間の削減)
今後の課題は、手形支払先に対し、継続的に「でんさい」の導入と受取を呼びかけていくことである。

「でんさいの操作方法について」
株式会社NTTデータ 深瀬 有二氏


株式会社NTTデータ

第四金融事業本部 e-ビジネス事業部
深瀬 有二氏



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【講演要旨】

会場に設置したパソコンの「でんさい」体験版デモ画面と配付資料をもとに以下を説明

① 債権内容確認の操作について
「でんさい」の受取人(債権者)が債権内容について確認する操作方法等


② 譲渡記録請求の操作について
譲渡対象債権の検索方法、譲受人情報の入力、承認者の操作方法等


③ 発生記録請求の操作について
債務者請求登録、決済口座情報登録、電子記録年月日(手形で言う振出日)登録、個別明細入力、取引先一覧選択および取引先グループ一覧選択、承認者の操作方法等


④ 「でんさい」導入における各管理業務・システムへの影響
支払企業・納入企業それぞれへの影響・想定される必要な対応等


⑤ 「でんさい」導入にあたってのよくある懸念事項
導入企業における事務負担状況事例やインターネット利用における脅威への対策等