でんさい活用セミナー【京都】

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でんさいネット活用セミナー(京都)

2017年2月8日、京都銀行協会において、「でんさい」の新規利用もしくは、「でんさい」のさらなる活用を検討されているお客様を対象に、「でんさい活用セミナー」を開催しました。当日の講演の要旨や資料を掲載していますので、ぜひご覧ください。

「電子記録債権取引における法律上の留意点」
TMI総合法律事務所 葉玉 匡美弁護士

 

TMI総合法律事務所

葉玉 匡美弁護士

 

 

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【講演要旨】

自身が法務省民事局在職時代に電子記録債権法の制定に携わった立場として、同法は、いかに安く安全に債権を発生、譲渡、決済をすることができるかという観点から立法されており、非常に便利な制度である。
電子記録債権と聞くと「難しい」と感じる方もいると思うが、法律的な内容や権利の強さは、基本的には手形と同じであり、電子的に発行や譲渡をできるようにしたものと考えればよい。
本日は、でんさいネットのコールセンターに寄せられている照会事項をもとに、電子記録債権取引における法律上の留意点として、以下の点について解説する。
①下請法上の取扱い
 下請代金の支払手段として利用する際の留意事項、手数料負担の考え方等
②支払不能時の取扱い
 支払不能でんさいの請求方法、譲渡した「でんさい」が支払不能となった際の責任等

「でんさい利用企業からの事例紹介」
大松株式会社 北川 剛史氏

 

大松株式会社

総務部課長
北川 剛史氏

 

 

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【講演要旨】

「でんさい」導入前の当社の支払いは、件数ベースで手形が52%、振込および小切手が48%であり、手形が決済全体の過半数を占めていた。毎月2回に分けて手形を振り出しているが、手形発行事務や仕入先企業による集金への対応など、業務の効率化の必要性を感じていた。
「でんさい」導入のきっかけは、セミナーに参加し、当社にとってメリットがあると感じたことだった。申込後、すぐに利用することはなかったが、販売先企業から「でんさい」で支払いたいとの依頼があったのを機に、受取で利用を開始したところ想像よりも簡単であったため、支払いでの利用を検討した。
「でんさい」を導入することにより、事務作業が二重となるため、社内でも負担が増えるのではという不安や不満の意見がでたが、結果的に業務の効率化が図れる点や、業務に余裕のあるタイミングで管理職社員も一緒になって始めることで賛同を得ることができた。また、営業部署に対しては、「でんさい」を導入した際のメリットを説明し、仕入先への案内等の面で協力を得た。社内で協力体制を構築していくことが「でんさい」導入において重要だと考える。
「でんさい」導入から約2年経過したが、現在の当社の支払いは、件数ベースで振込および小切手が50%、手形が約33%、でんさいが約17%となり、手形での支払分の約4割がでんさいに移行した。
当社にとって最も大きなメリットとしては、導入前の想定どおり、手形事務の削減と仕入先企業による集金の来社対応が減ったことである。また、事務担当者も導入後、業務負担が減ったと感じてくれた。
コスト面においては、年間の印紙代を約28万円、郵送代を約29万円それぞれ削減することができ、相応のメリットを享受することができた。特に、高額取引先がでんさいを導入しているケースが多かったため、印紙代の削減効果が大きかった。
今後、「でんさい」が広まっていくことで、取引先企業も当社も、ともに事務の合理化を図れる可能性があると考えており、これからも「でんさい」の周知を続けていきたいと考えている。

「でんさいの操作方法について」
株式会社NTTデータ 深瀬 有二氏

 

株式会社NTTデータ

第四金融事業本部 e-ビジネス事業部
深瀬 有二氏

 

 

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【講演要旨】

配付資料をもとにでんさいを取り扱うに当たっての操作(①~③)等について解説。

① 債権内容確認の操作について
「でんさい」の受取人(債権者)が債権内容について確認する操作方法等

② 譲渡記録請求の操作について
譲渡対象債権の検索方法、譲受人情報の入力、承認者の操作方法等

③ 発生記録請求の操作について
債務者請求登録、決済口座情報登録、電子記録年月日(手形で言う振出日)登録、個別明細入力、取引先一覧選択および取引先グループ一覧選択、承認者の操作方法等

④ 「でんさい」導入における各管理業務・システムへの影響
支払企業・納入企業それぞれへの影響・想定される必要な対応等

⑤ 「でんさい」導入にあたってのよくある懸念事項
導入企業における事務負担状況事例やインターネット利用における脅威への対策等