「でんさい活用セミナー」【東京】

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「でんさい活用セミナー」【東京】

2017年3月1日、8日、東京において、「でんさい」の新規利用、「でんさい」のさらなる活用を検討されているお客様を対象に、「でんさい活用セミナー」を開催しました。当日の講演の要旨や資料を掲載していますので、ぜひご覧ください。

「電子記録債権取引における法律上の留意点」
TMI総合法律事務所 葉玉 匡美弁護士


TMI総合法律事務所

葉玉 匡美弁護士


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【講演要旨】

自身が法務省民事局在職時代に電子記録債権法の制定に携わった立場として、同法の特徴を申し上げると、いかに安く安全に債権を発生、譲渡、決済をすることができるかという観点から立法されており、非常に便利な制度である。
電子記録債権と聞くと「難しい」と感じる方もいると思うが、法律的な内容や権利の強さは、基本的には手形と同じであり、電子的に発行や譲渡をできるようにしたことにより多くのメリットがあるものと考えればよい。
本日は、でんさいネットのコールセンターに寄せられている照会事項をもとに、電子記録債権取引における法律上の留意点として、以下の点について解説する。
①下請法上の取扱い
 下請代金の支払いとして利用する際の留意事項、手数料負担の考え方等
②支払不能時の取扱い
 支払不能でんさいの請求方法、譲渡した「でんさい」が支払不能となった際の責任等

「でんさいの操作方法について」
株式会社NTTデータ 小笠原 貴人氏

 

株式会社NTTデータ

第四金融事業本部 e-ビジネス事業部
小笠原 貴人氏

 

 

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【講演要旨】

配付資料をもとにでんさいを取り扱うに当たっての操作(①~③)等について解説。

① 債権内容確認の操作について
「でんさい」の受取人(債権者)が債権内容について確認する操作方法等

② 譲渡記録請求の操作について
譲渡対象債権の検索方法、譲受人情報の入力、承認者の操作方法等

③ 発生記録請求の操作について
債務者請求登録、決済口座情報登録、電子記録年月日(手形で言う振出日)登録、個別明細入力、取引先一覧選択および取引先グループ一覧選択、承認者の操作方法等

④ 「でんさい」導入における各管理業務・システムへの影響
支払企業・納入企業それぞれへの影響・想定される必要な対応等

⑤ 「でんさい」導入に当たってのよくある懸念事項
導入企業における事務負担状況事例やインターネット利用における脅威への対策等