トピックス

トップページ > トピックス > 下請債権保全支援事業の対象債権に電子記録債権(でんさい)が追加されます。

下請債権保全支援事業の対象債権に電子記録債権(でんさい)が追加されます。

 今般、国土交通省が一般財団法人建設業振興基金(以下「建設業振興基金」という。)に対し、下請債権保全支援事業を平成26年度も継続実施すること等について通知を行った旨、対外公表が行われております。
 当該事業に関連して、平成26年4月1日から下請債権保全支援事業の対象債権に電子記録債権が追加されることになっておりますので、お知らせいたします。
 本件は、中小・中堅下請建設企業等の経営・雇用安定、連鎖倒産の防止を図るため、ファクタリング会社が当該下請建設企業等が保有する工事請負代金等の債権の支払を保証する仕組みで、制度の利用を促進するため、建設業振興基金が、下請建設企業等に対し保証料を助成することとなっています。
 詳しくは建設業振興基金のホームページをご覧ください(http://www.kensetsu-kikin.or.jp/)。