経理担当者がテレワークでも
活用できる決済手段

御社はテレワークを導入していますか？

テレワークとは、時間や場所にとらわれず、オフィス以外の場所で勤務することです。新型コロナウイルス感染症が拡大する以前はPCエンジニア等の一部の職種による利用が中心となっていましたが、緊急事態宣言の発令を受けてビデオ会議システム等のツールが充実し、職種を問わず用いられるようになってきました。

東京都が、2020年6月に都内企業を中心に実施した「テレワーク導入実態調査」によると、2020年3月の時点ではテレワークを導入している企業は24％でしたが、緊急事態宣言後の2020年5月には62.7％まで導入が加速。緊急事態宣言を機に、テレワークを導入している企業は増え、一般企業にも定着してきたと言えます。

前述のようにテレワークが普及されるなか、企業の経理部門に関しては、業務の特性上未だにテレワークに切り替えられないという声が多く聞こえてきます。手形や小切手等の現物で決済を行っている企業の場合、現物の授受や資金管理のために出社しなければならないからというものが、理由のひとつにあるようです。

しかし経理部門の担当者は、本当に毎日出社しなければならないのでしょうか。経理業務をテレワークで行うことはできないでしょうか。そこでキーとなってくるのが、現物や紙に縛られている経理業務の電子化です。ここからは、経理担当者がテレワークでもご活用いただける決済手段についてご紹介します。

① インターネット・バンキング（IB）
インターネットを利用した金融取引のサービスで、パソコンから予め登録いただいたパスワード等による認証手段でログインし、振込や残高照会などをすることができます。加えて、現物である「小切手」の代わりに振込を利用することで小切手の振出や取立の手続きをなくすことができ、銀行の窓口やATMに行かなくても決済が可能です。

② でんさい
でんさいは、現物である「手形」などに代わるオンライン対応の決済手段です。基本的な利用方法は手形とほぼ同じで、取引金融機関のインターネット・バンキング（IB）から、債権の金額、支払期日などを指定したでんさいをオンライン上で電子的に振り出す、または受け取ることができる仕組みとなっていますので、テレワークでも利用可能です。また、手形からの切り替えでは、従来の押印作業や郵送等が不要となり、事務負荷が軽減されるのみならずコスト・盗難紛失に関するメリットが得られる可能性があります。

新型コロナウイルス感染症を契機として、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進ペースが加速しており、印鑑レスやペーパーレス化の決済手段としてもインターネットバンキング（IB）やでんさいの利用が注目されています。ぜひ、今回を機に、非対面でテレワークでの決済取引が可能なインターネットバンキング（IB）やでんさいの活用を検討してみてはいかがでしょうか。