プライバシーポリシー

(株)全銀電子債権ネットワーク(以下「でんさいネット」といいます。)は、その業務を行うにあたり、下記の方針に従って個人情報の適切な保護・利用に万全を尽くします。

取得・利用・提供について

  1. 1.個人情報の取得は、業務上必要な範囲内または法令上認められている範囲内で、適正かつ適法な手段により行います。また、機微(センシティブ)情報については、法令にもとづく場合等一定の例外を除き、取得・利用・第三者提供を行いません。
  2. 2.個人情報を取り扱うにあたっては、その利用目的をできる限り特定します。また、ご本人にとって、利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際して個人情報を取得する場合においては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
  3. 3.予めご本人の同意がある場合、法令にもとづく場合等を除き、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱いません。
  4. 4.取得した個人データを第三者に提供する場合には、法令にもとづく場合等を除き、予めご本人の同意を得ます。
  5. 5.ダイレクトメールの送付や電話等での勧誘等のダイレクトマーケティングで個人情報を利用することについて、ご本人から中止のお申出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いたします。

個人情報の取得元について

でんさいネットでは、例えば以下のような情報源から個人情報を取得することがあります。

取得する情報源の例

各種刊行物の発送や、ご照会・苦情等への対応のために、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合

利用目的の公表について

個人情報を取得した場合には、予めその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、適切な方法により通知し、または公表します。
なお、でんさいネットが業務上保有する個人情報の利用目的については、「でんさいネットが業務上保有する個人情報の利用目的」をご覧ください。

個人データの提供の停止について

でんさいネットは、相談・苦情の受付・対応の際に取得したお客さまの情報のうち、お客さまの取引金融機関名をお知らせいただいた苦情・相談につきましては、その内容や対応結果などについて、お取引金融機関ごとにまとめて以下のとおり提供を行うことがあります。この取扱いは、お客さまのお取引金融機関において、苦情の未然防止や商品・サービスの改善等を図ることを目的としています。

お取引金融機関への提供は、お客さまのお申出により停止することができます(なお、当該金融機関へ苦情の解決を要請される場合などには、上記個人データの提供が必要となりますのでご了承ください。)。提供する情報にお客さまの個人情報が含まれない場合(お客さまからの相談・苦情が匿名であった場合)についても、同様に停止することができます。
お取引金融機関への提供を希望されない場合には、相談・苦情のお申し出時にでんさいネットにその旨をお伝えください。また、相談・苦情の受付後にお申出があった場合には、それ以後の提供を停止いたしますので、以下の連絡先まで電話によりその旨をお申し出ください。

個人データの提供の停止のお申出先

(株)全銀電子債権ネットワーク〔でんさいネット〕
 TEL:03-5252-3595

お取引金融機関がでんさいネットの参加金融機関である場合に限ります。

安全管理措置について

個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、「個人情報の保護に関する法律」等関係法令、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」の通則編、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」および「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」等にもとづき、必要かつ適切な措置を講じます。
なお、保有個人データの安全管理措置については、「保有個人データの安全管理のために講じた措置について」をご覧ください。

個人データの取扱いの委託について

でんさいネットでは、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。また、委託に際しては、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

委託する事務の例

  • 利用申込をしたお客さまの管理等に関わる業務
  • 情報システムの運用・保守に関わる業務

関係法令等の遵守について

個人情報の取扱い(安全管理措置を含みます。)にあたっては、「個人情報の保護に関する法律」等関係法令、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」の各編、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」および「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」等を遵守します。

教育・研修の実施について

個人データの安全管理の徹底を図るため、役職員等に対して適切な教育・研修を定期的に実施します。

点検・監査の実施について

個人データの取扱状況等について、定期的および随時の点検・監査を実施します。

漏えい等事案への対応について

万一、個人情報の漏えい等があった場合には、監督当局への報告、漏えい等の事実関係および再発防止策の公表、漏えい等の対象となったご本人への事実関係の通知等の措置を講じます。

継続的改善への取組みについて

個人情報の取扱い(安全管理措置を含みます。)については、必要に応じて見直しを行う等、継続的な改善に努めます。

お問い合わせ先

(株)全銀電子債権ネットワーク〔でんさいネット〕
TEL:03-5252-3595(受付時間は、平日 午前9時~午後5時です。)
お問い合わせの内容は、対応状況の確認と対応品質の向上のため、録音・記録をさせていただいております。

2022年4月1日
株式会社全銀電子債権ネットワーク
東京都千代田区丸の内1-3-1
代表執行役社長 土師 潤

でんさいネットが
業務上保有する
個人情報の利用目的

  1. 1.

    (株)全銀電子債権ネットワーク(以下「でんさいネット」といいます。)が保有する個人情報は、銀行の信頼・安心のネットワークを基盤として、電子記録債権を記録・流通させる新たな社会インフラを全国的規模で提供し、中小企業金融をはじめとした金融の円滑化・効率化を図ることにより、わが国経済の活性化に貢献することを目的として以下の業務に利用します。

    • 電子債権記録機関の組織整備
    • 電子債権記録機関システムの開発
    • 電子記録債権取引に係る規程等の整備
    • 電子記録債権の利用促進に関する企画・運営
    • その他でんさいネットの目的を達成するため必要と認める事項(今後行うこととなる事項を含みます。)
  2. 2.

    でんさいネットが保有する個人情報は、上記1.の業務に関し、次の利用目的で利用します。なお、特定の個人情報の利用目的が法令等にもとづき限定されている場合には、当該利用目的以外では利用しません。

    • お客さまへのパンフレット・ビデオ・CD-ROM等、刊行物の発送・管理のため
    • お客さまが参加する広報関係の会合・講演会・セミナー等の運営・資料送付・情報連絡等のため
    • お客さまからのご相談・ご照会・ご意見・苦情等への対応および記録・保管等のため
    • 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等によるサービス等の研究・開発等のため
    • ダイレクトメールの発送等のため
    • 契約の解約や、解約後の事後管理等のため
    • 契約や法律等にもとづく権利の行使や義務の履行のため
    • 講演会・説明会・研究会・セミナー等に係る運営・資料送付・情報連絡等のため
    • 関係官庁等への意見表明・要望活動等のため
    • 関係団体等との意見交換・情報連絡等のため
    • でんさいネット参加金融機関の相互の情報連絡等のため
    • でんさいネットの円滑な運営等のため
    • その他、銀行の信頼・安心のネットワークを基盤として、電子記録債権を記録・流通させる新たな社会インフラを全国的規模で提供し、中小企業金融をはじめとした金融の円滑化・効率化を図ることにより、わが国経済の活性化に貢献することを目的として行う業務の達成のため(今後行うこととなる事項を含みます。)

保有個人データの安全管理のために講じた措置について

でんさいネットでは、個人情報保護法第23条にもとづき、保有個人データの安全管理のために以下のような措置を講じています。

(プライバシーポリシーの策定)

個人データの適正な取扱いの確保のため、「取得・利用・提供」、「個人情報の取得元」、「関係法令等の遵守」、「お問い合わせ先」等についてのプライバシーポリシーを策定しています。

(個人データの取扱いに係る規程の整備)

取得・入力、利用・加工、保管・保存、移送・送信、消去・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、管理者・担当者およびその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。

(組織的安全管理措置)

個人データの取扱いに関する責任者・管理者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員および当該役職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

(人的安全管理措置)

個人データの取扱いに関する留意事項について、役職員に定期的な研修を実施しています。

(物理的安全管理措置)

個人データを取り扱う重要な機器類の設置場所において、役職員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。

(技術的安全管理措置)

アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。

(外的環境の把握)

外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施します。

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