資金繰りに有効な手段とは

経理担当者にとって資金を管理することは重要業務の一つではないでしょうか。「資金」とは、現金、当座預金、普通預金、通知預金、定期預金、譲渡性預金等のいわゆる現預金から、コマーシャル・ペーパー、売戻し条件付現先、公社債投資信託も包含し、企業としてすぐに支払いに利用できるものを指します。企業を人に例えると、資金は血液や空気に例えられ、常に循環して一定量必要なものという認識になります。この資金を一定に保つこと、枯渇させないように管理することを「資金繰り」といいます。

この資金繰りを考えることが経理担当者にとって非常に重要な業務です。たとえ受注が好調で帳簿上は利益が黒字となっていても、取引先の都合で売上代金の回収が遅れてしまった場合や、予期せず多額の資金を支払わなければならない場合など、経理担当者であればそういった場面に直面した方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

まず、会社における資金繰りを把握するために、一定期間の収入や支出を表にした「資金繰り表」を作成しましょう。資金繰り表は、作成するうえで収支を「経常収支」と「財務収支」に分けて考える必要があります。
「経常収支」とは、日々の営業活動で発生する収支（例えば、売掛金や買掛金、人件費等）で、「財務収支」とは、財務や投資活動で発生する収支（例えば、借入金や固定資産の購入等）です。資金繰りのなかで重要なことはこの「経常収支」を黒字化させることです。

資金繰り表により自社の資金の状況を把握したら、次に資金繰りの改善に向けて行動してみましょう。具体的には、以下の3つの手段が有効です。

① 売掛金の見直し
売掛金等の回収管理を徹底し、期日に入金がなかった場合には即時督促をすることはもちろんですが、取引先に回収サイトの短縮化を求めるなど資金の回収条件を見直すことも資金繰りの改善に有効です。特に現在は決済手段の多様化で、決済手段の変更と同時に従来の回収条件の見直しを提案する企業も多くいらっしゃいます。

② 電子記録債権「でんさい」の活用
でんさいは、支払期日に入金が完了しますので、入金になった時点から資金利用が可能です。一方で、手形は支払期日の翌営業日以降でなければ資金として利用することができません。この点は資金繰りを考える上で、とても大きなメリットになります。また、手形と同様に、支払期日前に割引・担保として活用することが可能ですが、でんさいは必要な金額だけ分割して譲渡や割引に出すことが出来ますので、精緻な資金繰りにも役立ちます。

③ ファクタリングサービスの活用
取引先の回収期日を早められないという場合には、売掛金等を売却して現金化するファクタリングサービスという手段もあります。

資金繰りを改善するには、一時的な資金不足を解消するだけでは不十分です。作成した資金繰り表を使ってネックになっている点を洗い出し、売掛金の見直しやでんさいの活用などをすることも資金繰り改善に向けた一歩となるでしょう。