よくある質問

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利用全般について
Q.

1.でんさいネットは誰でも使えますか。

Q.

2.でんさいネットの利用料金を教えてください。

Q.

3.でんさいネットは365日24時間利用することができますか。

Q.

4.どの金融機関でもでんさいネットを利用することはできますか。

Q.

5.複数の金融機関で、でんさいネットを利用することはできますか。

Q.

6.他の電子債権記録機関を利用中です。でんさいネットの利用契約を締結しなくてもでんさいネットを利用することはできますか。

Q.

7.でんさいネットの利用を開始するための手続を教えてください。

Q.

8.「利用者番号」とは何ですか。

Q.

9.記録番号(20 桁)の内訳を教えてください。

Q.

10.自社の利用者番号が分からなくなったので、教えてほしい。

Q.

11.現在、手形取引で利用している当座預金(貯金)口座を決済口座として利用することはできますか。

Q.

12.普通預金(貯金)口座を決済口座として利用することはできますか。

Q.

13.複数の口座を決済口座として利用することはできますか。

Q.

14.インターネット・バンキングを利用していないのですが、でんさいネットを利用することはできますか。

Q.

15.住所変更等の手続を教えてください。

Q.

16.解約の手続を教えてください。

Q.

17.期日振込との違いを教えてください。

Q.

18.でんさいネットは中小企業も利用することができますか。

でんさいネットの利用(発生)

でんさいネットの利用(譲渡・分割)

でんさいネットの利用(保証)

でんさいの支払期日等の変更

でんさいの支払(口座間送金決済等)
Q.

50.でんさいの支払方法について教えてください。

Q.

51.債務者ですが、口座間送金決済のための決済資金は、いつまでに決済口座に準備する必要がありますか。

Q.

52.債権者ですが、口座間送金決済で受け取った決済資金はいつから利用できますか。

Q.

53.支払期日として土日祝日など銀行営業日以外の日を指定して発生記録を請求した場合には、どのような取扱いがされますか。

Q.

54.債務者ですが、支払期日に口座間送金決済で支払をしましたが、支払等記録が記録されていません。いつ支払等記録は記録されるのでしょうか。

Q.

55.口座間送金決済以外の方法ででんさいを支払う(受け取る)ことはできますか。

Q.

56.口座間送金決済以外の方法ででんさいの決済資金を支払い(受け取り)ました。何か必要な手続があれば教えてください。

Q.

57.債務者ですが、債権者について破産手続の開始を決定したという通知を受け取りました。口座間送金決済はどうなるのでしょうか。

Q.

58.債権者ですが、債務者が破産したという通知を受け取りました。でんさいは口座間送金決済で支払われると思うので、破産手続に参加しなくても、支払期日がきたら支払を受けられると考えていてもよいでしょうか。

Q.

59.債権者ですが、でんさいの支払期日になりましたが、未だに入金がされていません。でんさいが支払不能になったかどうか、どのように確認することができますか。

Q.

60.債権者ですが、支払不能でんさいについて、債務者と調整した結果、分割払いを受けることとしました。支払等記録をすることはできますか。

Q.

61.債権者ですが、支払不能でんさいについて、債務者と調整した結果、一部の支払を受け、残りを放棄することとしました。支払等記録はどうすればよいですか。

Q.

62.債権者ですが、債務者から、支払期日までに決済資金が用意できないとの連絡がありました。債務者に支払不能処分が科されることは避けたいのですが、でんさいについても、手形の期日延長のような手続はできるのでしょうか。

Q.

63.債務者ですが、債権者が契約を履行してくれないので、でんさいの支払に応じたくありません。口座間送金決済を中止するためには、債権者の同意が必要でしょうか。

Q.

64.債務者ですが、当社に代わってでんさいの支払をしたという者から「特別求償権」の支払請求を受けています。当該でんさいについて開示をすると、支払等記録は記録されていますが、「債権者欄」に記載されている利用者と支払請求者が異なります。当社は、「債権者欄」に記載されている利用者と支払請求者のどちらに「特別求償権」の支払をすればよいのでしょうか。

Q.

65.債権者ですが、取引ごとに受取口座を変更することはできますか。また、でんさい発生後に当該でんさいの資金の受取口座を他の窓口金融機関で利用登録している決済口座に変更することはできますか。

Q.

66.債務者ですが、当社が発生させたでんさいが、第三者を経由して当社を譲受人(債権者)とする譲渡記録により当社のもとに戻ってきましたが、どうすればよいでしょうか。

支払不能処分制度
Q.

67.支払不能処分制度とは何ですか。

Q.

68.取引停止処分とは何ですか。

Q.

69.債務者ですが、ある支払期日に複数のでんさいを支払不能にしてしまいました。直ちに取引停止処分を受けてしまうのでしょうか。

Q.

70.債務者ですが、取引停止処分を受けた場合には、でんさいネットを利用することができなくなるのですか。

Q.

71.債務者ですが、口座間送金決済を中止した場合には、どんな理由であっても支払不能処分の対象となるのでしょうか。

Q.

72.債務者ですが、取引停止処分を受けてしまいましたが、その後も既発生のでんさいについて、支払不能を複数回出してしまいました。取引停止処分期間は2年間と聞いていますが、支払不能でんさいが生じるたびに延長されるのでしょうか。

Q.

73.債務者ですが、支払不能でんさいについて、後日、債権者に支払のうえ支払等記録を記録しました。2回支払不能でんさいが生じた場合、取引停止処分の対象になると聞いていますが、この場合には、支払不能情報は削除され、支払不能処分のカウントの対象外となるのでしょうか。

Q.

74.債務者ですが、支払不能となった場合には、でんさいにその旨記録されるのでしょうか。

Q.

75.支払不能処分を受けた企業と合併し、当該企業の利用契約を承継することになりました。この場合、当社がでんさいの支払不能を生じさせたわけではないので、支払不能処分を受けることはないと考えてよいですか。

Q.

76.債務者ですが、でんさいが支払不能となった場合、その情報は公表(誰もが知り得る状態)されてしまうのでしょうか。

Q.

77.債務者ですが、支払不能でんさいに関する支払不能通知または取引停止通知を見せてもらうことはできるのでしょうか。

Q.

78.債務者ですが、債権者の都合で口座間送金決済ができませんでした。支払不能処分の対象ではないと思いますが、見栄えが悪いので支払不能という表示を消してもらえないでしょうか。

Q.

79.債権者ですが、支払不能でんさいを保有しています。債権として有効だと思うのですが、消滅時効はあるのでしょうか。

Q.

80.異議申立手続の手順について教えてください。

Q.

81.債務者ですが、何者かが不正に行った発生記録請求により生じたでんさいが、第三者に譲渡されてしまいました。当該でんさいについて、口座間送金決済を中止するとともに異議申立を検討していますが、異議申立預託金の預け入れの免除の申立をすることはできるでしょうか。

Q.

82.債務者ですが、発生記録に係る債権者との原因契約について不履行が生じたため、異議申立を行います。異議申立が認められた場合には、当該でんさいを支払わなくてもいいということでしょうか。

Q.

83.債務者ですが、異議申立手続のために預け入れた異議申立預託金を返還してほしいのですが、必要な手続について教えてください。

Q.

84.債権者ですが、保有するでんさいについて異議申立がされてしまいました。もう、このでんさいの支払を受けることはできないのでしょうか。

Q.

85.大地震など災害が生じて支払いが難しい場合であっても、支払不能処分が科されるのでしょうか。

Q.

86.債務者ですが、6か月以内に手形の不渡とでんさいの支払不能をそれぞれ1回ずつ発生させてしまいましたが、取引停止処分を科されてしまうのでしょうか。

でんさいの開示

残高証明書

【残高証明書について】

Q.

95.でんさいの残高証明書を発行してもらうことはできますか。

Q.

96.でんさいネットの残高証明書は、どのようなものですか。

Q.

97.残高証明書に記載される内容は、どのようなものでしょうか。

Q.

98.残高証明書にでんさいネットの印鑑は押印されますか。

【残高証明書の発行方式について】

Q.

99.残高証明書の発行方式として、「定例発行方式」と「都度発行方式」がありますが、何が違うのですか。

【残高証明書の発行単位について】

Q.

100.複数の窓口金融機関で、でんさいの利用契約を締結していますが、すべての残高証明書を一つにまとめることはできますか。

Q.

101.残高証明書の発行請求書に口座番号を記入する欄がありますが、残高証明書は口座単位で発行されるのですか。

【残高証明書の請求手続きについて】

Q.

102.残高証明書の発行請求手続きを教えてください。

Q.

103.残高証明書の発行請求書は、窓口金融機関のホームページまたはインターネット・バンキングからダウンロードすることはできますか。

Q.

104.残高証明書の発行請求書をでんさいネットに直接送付しても、発行してもらえますか。

Q.

105.複数の窓口金融機関で、でんさいの利用契約を締結していますが、それぞれの窓口金融機関に残高証明書の発行請求をしなければならないのですか。

Q.

106.監査法人から窓口金融機関へ残高証明書の発行請求をしても受け付けてもらえるのですか。

Q.

107.残高証明書を送付してもらうために、返信用の封筒や切手を用意する必要はありますか。

Q.

108.残高証明書を複数部数発行してもらうことはできるのですか。

【残高証明書発行請求書(都度発行方式)の記入方法について】

Q.

109.「残高証明書発行請求書(都度発行方式)」の「残高証明書郵送先」の欄には、社名だけを記入すればよいのですか。

Q.

110.でんさいネットの決済口座が複数ある場合に、「残高証明書発行請求書(都度発行方式)」の「■残高証明書の発行対象となる利用契約」欄の「決済口座」の欄には、どの決済口座情報を記入すればいいのですか。

【残高証明書の郵送先について】

Q.

111.自社以外の宛先(監査法人等)に残高証明書を送付してもらうことはできますか。

Q.

112.残高証明書を、当社と監査法人等の両方に送ってもらうことはできるのですか。

【残高証明書の発行方法について】

Q.

113.預金等の残高について、監査法人所定の様式(残高確認書等)に金融機関で記入してもらっていますが、でんさいネットでも監査法人所定の様式に記入してもらえますか。

Q.

114.残高証明書を返信用の封筒を使用して送付してもらうことはできますか。

Q.

115.残高証明書を電子メールやFAXで送付してもらうことはできますか。

【残高証明書の発行期間について】

Q.

116.残高証明書が発行されるまでには、どのくらいの期間を要しますか。

Q.

117.残高証明書を早く発行してもらうこと(至急対応)はできますか。

Q.

118.残高証明書の発行状況を確認することはできますか。

Q.

119.窓口金融機関に「残高証明書発行請求書(都度発行方式)」を提出した日から15銀行営業日を過ぎてから残高証明書が届いたが、窓口金融機関に提出した日から15銀行営業日以内に届くのではないのですか。

【残高証明書の掲載内容について】

Q.

120.残高証明書の「電子記録保証残高」は、何の残高ですか。

Q.

121.残高証明書の「特別求償権残高」は、何の残高ですか。

Q.

122.残高証明書の「求償権残高」は、何の残高ですか。

Q.

123.残高証明書の基準日とでんさいの発生日(電子記録の年月日)が同一の場合、当該でんさいは残高証明書に掲載されるのですか。

Q.

124.残高証明書の基準日とでんさいの支払期日が同一の場合、当該でんさいは残高証明書に掲載されるのですか。

Q.

125.残高証明書の基準日が休日(銀行営業日以外の日)の場合、同日を支払期日とするでんさいは残高証明書に掲載されるのですか。

Q.

126.残高証明書の基準日に債務者として発生記録したでんさいについて、基準日の3銀行営業日後に削除の変更記録をしたのですが、残高証明書に当該でんさいは記載されるのですか。

Q.

127.債権者ですが、残高証明書の債権金額欄に支払不能となったでんさいが掲載されています。当該でんさいの債務者はすでに破産しており、また、破産手続の中で当社は当該でんさいの債権を放棄しているため、残高証明書に掲載されないようにしたいのですが、どうしたらよいでしょうか。

Q.

128.残高証明書の「残高証明の対象となる決済口座」には、どの口座が表示されるのですか。

【その他】

Q.

129.残高証明書の基準日時点で、でんさいを保有していない場合でも残高証明書は発行されますか。

Q.

130.残高証明書以外で残高を確認することはできないのですか。

Q.

131.残高証明書に表示されている債務の件数が、認識しているものより多いようですが、どういった理由が考えられますか。

Q.

132.残高証明書に表示されている保証債務の件数が、認識しているものよりも多いようですが、どういった理由が考えられますか。

セキュリティ対策

その他
Q.

139.裁判所から差押命令が送達されてきました。何か必要な手続はありますか。

Q.

140.当社が破産してしまいました。何か必要な手続はありますか。

Q.

141.個人事業主としてでんさいネットを利用していた父が死亡しました。何か必要な手続はありますか。

Q.

142.個人事業主としてでんさいネットを利用していた父の事業を相続することになりました。父が利用していた利用者番号を継続して利用することはできますか。

Q.

143.組織再編により、他社と合併をすることになりました。何か必要な手続はありますか。

Q.

144.請求した内容と異なるでんさいが発生しています。どうすればよいでしょうか。

Q.

145.窓口金融機関から電子記録の訂正について承諾してほしいと言われています。承諾をしなければならないのでしょうか。

Q.

146.大地震などの災害やでんさいネットのシステムで災害・障害が発生した場合の取扱いについて教えてください。

Q.

147.でんさいを手形のように割り引いてもらうことはできますか。

Q.

148.でんさいを手形のように借入金の担保にすることはできますか。

Q.

149.他の電子債権記録機関で発生させた電子記録債権を、でんさいネットで利用することはできますか。

Q.

150.社名に機種依存文字が含まれているのですが、正しい文字で登録することはできますか。

Q.

151.債権記録は、何年保存されるのですか。

Q.

152.会計上、電子記録債権はどのような勘定科目で仕訳すればよいでしょうか。

Q.

153.でんさいネットを下請代金の支払手段として利用することを考えていますが、特に留意すべき事項はありますか。

Q.

154.商品代金としてでんさいを受け取る場合には、領収書を発行する必要はありますか。

Q.

155.商品代金としてでんさいを受け取る際に領収書を発行した場合、当該領収書に収入印紙を貼付すべきでしょうか。

Q.

156.でんさいを取引先に譲渡したのですが、原則どおり、電子記録保証債務を負担しています。このような場合の会計上の取扱いについて教えてください。

Q.

157.でんさいを取引金融機関に割引に出した場合の会計上の取扱いについて教えてください。

Q.

158.でんさいが支払不能になった場合の会計上の取扱いについて教えてください。

利用全般について

Q.
1.でんさいネットは誰でも使えますか。
A.

でんさいネットは、一定の要件を満たす法人、個人事業主が利用することができます。個人事業主ではない消費者としての個人の方はでんさいネットを利用することはできません。
なお、利用に当たっては、でんさいネットの参加金融機関と利用契約を締結する必要があります(「利用全般について」Q7参照)。

【詳細説明】
でんさいネットは、中小企業金融をはじめとした金融の円滑化・効率化を図ることを設立目的にしており、次の要件を満たす法人、個人事業主が利用することができます。なお、債権者としてのみでんさいネットを利用し、債務者としてでんさいネットを利用しない場合には、「⑤」の要件は問いません。

  • ① 日本国居住者であること
  • ② 窓口金融機関に決済用の預金(貯金)口座を持っていること
  • ③ 暴力団員等ではないこと
  • ④ 行為能力に制限がないこと
  • ⑤ 債務者として利用される場合には、債務の支払能力を持っていること

以上に加えて、利用に当たっては、窓口金融機関における一定の審査がありますので、ご留意ください。

  • 業務規程第12条
  • 業務規程細則第6条

Q.
2.でんさいネットの利用料金を教えてください。
A.

でんさいネットの利用料金は、料金体系も含めてそれぞれの窓口金融機関が定めておりますので、窓口金融機関にお問い合わせください。

【詳細説明】
でんさいネットは、利用者―窓口金融機関―でんさいネットの三者間で「利用契約」を締結することにより、窓口金融機関を通じて利用することができます。
利用者には、利用に当たって窓口金融機関が定める料金をお支払いいただくことになります。
利用料金は、料金体系も含めてそれぞれの窓口金融機関が定めておりますので、利用料金の有無および具体的な金額は、窓口金融機関にお問い合わせください。

  • 業務規程第61条1項

Q.
3.でんさいネットは365日24時間利用することができますか。
A.

でんさいネットの利用可能時間帯は、平日・土日・祝日にかかわらず午前7時から翌午前0時までの間で、それぞれの窓口金融機関が定めておりますので、窓口金融機関にお問い合わせください。
なお、平日の午前9時から午後3時までの間については、すべての窓口金融機関で利用可能です。
ただし、原則として毎月第二土曜日は計画停止日となり、すべてのサービスを停止いたしますのでご留意ください。

【詳細説明】
各窓口金融機関は、原則として銀行営業日の午前9時から午後3時までの間については請求等の受付をしていますが、手続の都合により当日付の請求については、午後3時よりも前に受付を終了することもあり得るので、余裕をもって、お手続ください。
また、毎月第二土曜日の計画停止日以外にもサービスを停止する場合がありますのでご留意ください(予めでんさいネットのウェブサイトにサービスの停止について掲載します。)。
なお、計画停止日等のサービス停止日を発生日、譲渡日(分割譲渡を含む。)、支払期日とする予約取引を行うことは可能です。

  • 業務規程第5条
  • 業務規程細則第4条

Q.
4.どの金融機関でもでんさいネットを利用することはできますか。
A.

でんさいネットは、銀行、信用金庫、信用組合、商工中金、農協系統金融機関など、でんさいネットに参加している全国の金融機関で利用できます(参加金融機関一覧ページをご覧ください。)。
【詳細説明】
でんさいネットには、全国銀行協会の正会員銀行のほか、信用金庫、信用組合、農協系統金融機関なども参加しているため、手形と同様にでんさいについても、全国の金融機関で発生手続、決済資金の受領などが行えます。

  • 業務規程第2条7号

Q.
5.複数の金融機関で、でんさいネットを利用することはできますか。
A.

利用できます。
ただし、記録請求等の具体的な方法は窓口金融機関によって異なるほか、利用申込は窓口金融機関ごとに行う必要があります。

  • 業務規程第2条19号
  • 業務規程第13条

Q.
6.他の電子債権記録機関を利用中です。でんさいネットの利用契約を締結しなくてもでんさいネットを利用することはできますか。
A.

利用することはできません。
他の電子債権記録機関とでんさいネットは別の組織であり、でんさいネットを利用するためには、でんさいネットの利用契約の締結等の所定の手続が必要です(「利用全般について」Q7参照)。

Q.
7.でんさいネットの利用を開始するための手続を教えてください。
A.

始めに、窓口金融機関に利用の申込をしてください。その後、窓口金融機関における一定の審査、利用契約締結等を経て、でんさいネットが利用できるようになります(具体的な必要書類や手続については、窓口金融機関にお問い合わせください。)。
なお、でんさいネットを利用するためには、でんさい取引の相手方(債権者、譲受人、保証人等)も利用者である必要があります。

【詳細説明】
でんさいネットは、利用者―窓口金融機関―でんさいネットの三者間で「利用契約」を締結することにより、利用することができます。
窓口金融機関からでんさいネットの業務規程や窓口金融機関からの留意事項等に関する説明を受け、内容をご理解いただいたうえで、利用申込を行ってください。
利用開始後は、お申込みいただいた窓口金融機関を通じてでんさいネットを利用できます。
なお、利用する際の手続はそれぞれの窓口金融機関で定めていますが、記録の請求にはでんさい取引の相手方の決済口座や利用者番号(「利用全般について」Q8参照)等の情報が必要です。

  • 業務規程第13条1項~6項

Q.
8.「利用者番号」とは何ですか。
A.

利用者を特定するためにでんさいネットが付与する9桁の番号です。電子記録の請求など、でんさいネットを利用する際に必要です。なお、利用者番号は英字の「I」・「O」・「Z」を除く英数字(英字は大文字)で構成されています(数字のみの場合もあります。)。

【詳細説明】
利用者が複数の窓口金融機関を通じてでんさいネットを利用する場合でも、利用者番号は1法人(個人事業主である場合には1人)につき1つです。法人のお客様で本社と支社とで異なる窓口金融機関を利用される場合でも、法人格が同一であれば利用者番号も同一(1つ)です。
すでに利用者番号をお持ちのお客様が別の窓口金融機関に利用申込をされる場合には、申込を行う窓口金融機関にお持ちの利用者番号をお伝えください。

  • 業務規程第2条25号

Q.
9.記録番号(20 桁)の内訳を教えてください。
A.

「記録番号(20 桁)」の内訳は、「利用者番号(9 桁)」+「でんさいネット固有の番号(11 桁)」です。
なお、「記録番号(20桁)」は英字の「I」・「O」・「Z」を除く英数字(英字は大文字)で構成されています(数字のみの場合もあります。)。

【詳細説明】

  • 会計システムや自社システム等を構築する場合、「でんさいネット固有の番号(11桁)」のみでは、でんさいを特定するためのユニークな番号とはならず、重複する可能性があります。
  • 一度付与された記録番号が変更されることはありません。
  • 記録番号内訳の「利用者番号(9桁)」は、発生記録請求時における債務者の利用者番号が付与されます。なお、発生記録成立後に合併等により債務者の利用者番号が変更されても、記録番号(利用者番号(9桁)を含む)は変更されません。
  • 分割譲渡記録を行った場合は、譲受人に譲渡したでんさいに新たな記録番号が付与されます。この場合、記録番号内訳の「利用者番号(9桁)」は親でんさい(分割する前のでんさい)と同じ番号になります。
  • セキュリティ上の観点から、本内訳以上の情報は開示いたしかねます。

Q.
10.自社の利用者番号が分からなくなったので、教えてほしい。
A.

窓口金融機関でお調べしますので、利用契約を締結した窓口金融機関にお問い合わせください。また、インターネット・バンキング等を通じてでんさいネットを利用されている場合は、画面で確認できるケースもあります(確認方法については窓口金融機関にお問い合わせください。)。

Q.
11.現在、手形取引で利用している当座預金(貯金)口座を決済口座として利用することはできますか。
A.

決済口座として利用できる預貯金口座は窓口金融機関によって異なるため、窓口金融機関にお問い合わせください。

  • 業務規程第12条1項3号、4項
  • 業務規程細則第6条

Q.
12.普通預金(貯金)口座を決済口座として利用することはできますか。
A.

決済口座として利用できる預貯金口座は窓口金融機関によって異なるため、窓口金融機関にお問い合わせください。

  • 業務規程第12条1項3号、4項
  • 業務規程細則第6条

Q.
13.複数の口座を決済口座として利用することはできますか。
A.

決済口座として利用することのできる預貯金口座の数は窓口金融機関によって異なるため、窓口金融機関にお問い合わせください。

  • 業務規程第12条1項3号、4項
  • 業務規程細則第6条

Q.
14.インターネット・バンキングを利用していないのですが、でんさいネットを利用することはできますか。
A.

でんさいネットの利用方法としては、インターネット・バンキングやファームバンキングのほか、書面(店頭、FAX等)を用いる方法などがあります。利用方法は窓口金融機関によって異なりますので、詳しくは窓口金融機関にお問い合わせください(書面で利用することのできる参加金融機関(参考)についてはこちらをご覧ください。)。

  • 業務規程第11条2項

Q.
15.住所変更等の手続を教えてください。
A.

会社名・住所・代表者名などの届出事項に変更がある場合、窓口金融機関へ変更の届出が必要です。具体的な届出方法につきましては、窓口金融機関へお問い合わせください。なお、複数の窓口金融機関ででんさいネットを利用されている場合は、それぞれの窓口金融機関への届出が必要です。

【詳細説明】
窓口金融機関の都合による以下の事項の変更については、利用者による届出は不要です。

  • ① 窓口金融機関の名称または統一金融機関コードの変更
  • ② 窓口金融機関の支店名または統一店番号の変更
  • ③ 決済口座の取扱支店の変更
  • ④ 上記①~③の変更に伴う決済口座の口座番号の変更
  • 業務規程第19条1項
  • 業務規程細則第11条

Q.
16.解約の手続を教えてください。
A.

利用契約を締結した窓口金融機関にお申し出ください。解約の申出をした利用者を債務者もしくは電子記録保証人または債権者とするでんさいのうち、解約の対象となる利用契約に係るでんさいがすべて消滅した後、利用契約は解約となります。
なお、複数の窓口金融機関ででんさいネットを利用している場合は、それぞれの窓口金融機関で解約の手続が必要です。

Q.
17.期日振込との違いを教えてください。
A.

指定した期日(支払期日)に、支払先の口座(決済口座)に資金が振り込まれるという点では同様です。でんさいは、譲渡記録により他の利用者に譲渡することが可能であり、取引先に譲渡して商品代金の支払に充てることや、金融機関に譲渡して割引(資金化)することが容易である点が、期日振込との大きな違いとなります。

Q.
18.でんさいネットは中小企業も利用することができますか。
A.

でんさいネットは、中小企業金融をはじめとした金融の円滑化を図ることを目的としており、中小企業にも利用いただけます。実際に、多くの中小企業に利用いただいております(企業規模別の請求件数に係る統計情報は、こちらをご覧ください。)。

でんさいネットの利用(発生)

Q.
19.取引先がでんさいネットを利用していませんが、でんさいで支払うことはできるでしょうか。
A.

取引先がでんさいネットを利用していない場合は、でんさいで支払うことはできません。でんさいで支払をするためには、支払側だけでなく、受取側(債権者、譲受人等)も利用者になる必要があります(利用申込の手続については、「利用全般について」Q7を参照。)。

  • 業務規程第11条1項

Q.
20.当社と取引先とで取引金融機関が異なりますが、でんさいで支払うことはできますか。
A.

貴社と取引先で取引金融機関が異なっていても、でんさいで支払うことができます。なお、貴社および取引先の双方が、でんさいネットを利用している必要があります。

Q.
21.債務者からでんさいを発生させる場合のフローを教えてください。
A.

債務者からでんさいを発生させる場合(債務者請求方式)のフローは、次のとおりです。

  • ① 債務者は、窓口金融機関を通じて発生記録請求を行います。
  • ② でんさいネットは、①の請求を受け、発生記録を行い(でんさいの発生)、債権者の窓口金融機関を通じて、発生記録を行った旨を債権者に通知します。

なお、通知を受けた債権者は、でんさいの内容を確認し、誤りがある場合は、でんさいの発生日から起算して5銀行営業日以内であれば発生記録を取り消すことができます。

【詳細説明】
電子記録債権法では、電子記録債権の発生には債務者および債権者双方からの請求が必要とされていますが、でんさいネットでは、手形の振出実務と同じく債務者だけで発生手続が行えるように、あらかじめ債権者が債務者に発生記録請求の権限を付与しておき、債務者が、債務者および債権者双方の請求を併せて行う方法(「債務者請求方式」)を基本としています。

  • 業務規程第26条
  • 業務規程第30条1項
  • 業務規程細則第17条

Q.
22.債権者からでんさいを発生させる場合のフローを教えてください。
A.

債権者からでんさいを発生させる場合(債権者請求方式)のフローは、次のとおりです。なお、窓口金融機関および債務者が認めた場合のみ請求できることにご留意ください。

  • ① 債権者は、窓口金融機関を通じて発生記録請求を行います。
  • ② でんさいネットは、窓口金融機関を通じて、債務者に対して請求の諾否依頼を通知します。
  • ③ 債務者は、②の通知を受けて請求内容を確認し、承諾(または否認)を行います。

なお、債務者が、でんさいネットが②の通知を発した日を含め5銀行営業日以内に承諾した場合、でんさいが発生します。債務者が否認した場合または上記期日内に回答をしなかった場合、でんさいは発生しません。

【詳細説明】
債権者請求方式を利用するためには、請求者(債権者)および取引先(債務者)の双方が、債権者請求方式の利用が可能な利用契約を締結している必要があります。ご自身が債権者請求方式を利用できる契約を締結しているかどうかは、窓口金融機関にお問合せください。

なお、債権者請求方式の取扱いは窓口金融機関によって異なりますので、取扱可否等については、窓口金融機関にお問合せください。

  • 業務規程第27条1項、3項~5項

Q.
23.でんさいの債権金額に何か制限はありますか。
A.

でんさいの債権金額は、日本円で1万円以上100億円未満でなければなりません。ただし、分割譲渡をした結果の残りのでんさい(親債権)が1万円未満となることは問題ありません。

【詳細説明】
例えば、債権金額が105,000円のでんさいのうち100,000円を分割譲渡した結果、残りのでんさい(親債権)の債権金額が5,000円(1万円未満)となることは問題ありません。

  • 業務規程第30条2項1号
  • 業務規程第36条4項1号
  • 業務規程細則第17条7項、9項1号
  • 業務規程細則第29条4項

Q.
24.銀行休業日をでんさいの発生日にすることはできますか。
A.

銀行休業日をでんさいの発生日にできます。
また、毎月第二土曜日の計画停止日等のサービス停止日を発生日にすることも可能です。
【詳細説明】
銀行休業日を発生日にする場合、予約請求および当日付請求のいずれも可能です。
他方、サービス停止日を発生日にする場合、予約請求のみ可能であり、当日付請求(サービス停止日当日の請求)はできません。

Q.
25.でんさいの支払期日に何か制限はありますか。
A.

支払期日は、発生日(注)から起算して7銀行営業日以降、10年後の応当日までの日でなければなりません。
(注)発生日が銀行休業日の場合は、翌銀行営業日

  • 業務規程第30条2項2号
  • 業務規程細則第17条8項

Q.
26.金額を間違えてでんさいを発生させてしまいました。どうすればよいでしょうか。
A.

①誤った内容のでんさいを取り消して、新規に正しい内容のでんさいを発生させる方法、②誤った記録内容(債権金額)を変更する方法等があります。

【詳細説明】
①の方法
でんさいの発生日(注)から起算して5銀行営業日以内であれば、債権者は発生記録を取り消すことができます(5銀行営業日経過後は、この方法では取り消せませんので、ご注意ください。)。
(注)発生日が銀行休業日の場合は、翌銀行営業日
②の方法
発生記録の成立後に、変更記録請求により記録内容を変更することができます。発生記録直後で、譲渡記録等が記録されていない状態であれば、どちらか一方が変更記録請求を行い、5銀行営業日以内に相手方の承諾を得ることで、記録内容を変更することができます。他方で、譲渡記録や保証記録等が行われ、債務者および債権者以外の利害関係者(譲受人、保証人等)がいる場合、利害関係者全員の書面による承諾を得たうえで、窓口金融機関にこれを提出し、変更記録請求を行う必要があります。

  • 業務規程第26条2項
  • 業務規程第33条1項、3項
  • 業務規程細則第23条3項~5項

Q.
27.発生記録請求を予約しておくことはできますか。
A.

予約請求をすることができます。ただし、取扱いをしていない参加金融機関もありますので、窓口金融機関にご確認ください。

【詳細説明】
発生記録請求の日から、その1か月後の応当日までの日付を電子記録の日として指定することができます。また、複数の発生記録請求を一括して行うこともできます。ただし、いずれも取扱いをしていない参加金融機関もありますので、窓口金融機関にご確認ください。

  • 業務規程第30条9号
  • 業務規程細則第17条4項

Q.
28.発生記録請求の予約を取り消すことはできますか。
A.

取り消すことができます(発生記録請求が、「債務者請求方式」(「でんさいネットの利用(発生)」Q21参照)、「債権者請求方式」(「でんさいネットの利用(発生)」Q22参照)のいずれによる場合でも取り消すことができます。)。

【詳細説明】
予約請求により指定された発生日の前日(窓口金融機関と利用者の間で電子記録の日の前日より前の日を定めた場合にはその日)まで、予約請求を取り消すことができます(発生記録の予約がされたでんさいに債権者により譲渡記録の請求の予約がされている場合は、債権者(譲渡人)または譲受人が譲渡記録の予約を取り消した後に、発生記録の予約を取り消すことができます。)。
ただし、債権者請求方式の発生記録の予約請求を、債務者が承諾した場合は、予約請求により指定された発生日の前日までであっても、予約請求を取り消すことはできません。

  • 業務規程細則第33条2項
  • 業務規程細則第34条2項

Q.
29.発生記録請求などの予約の内容を確認することはできますか。
A.

開示請求により、予約の内容(発生記録の請求内容)を確認することができます。

【詳細説明】
開示請求は、記録請求と同様、窓口金融機関を通じて行います。開示請求の方法は窓口金融機関によって異なりますので、窓口金融機関にお問い合わせください。
なお、発生日までの間(予約期間中)は、発生記録は記録されていないため、記録内容を開示することはできませんので、ご留意ください。

  • 業務規程第59条1項、2項
  • 業務規程細則第58条

Q.
30.分割払いのでんさいを発生させることはできますか。
A.

支払方法を分割払いとするでんさいを発生させることはできません(一括払いのでんさいのみ発生させることができます。)。

  • 業務規程第30条2項7号
  • 業務規程細則第17条9項2号

Q.
31.債務者ですが、全く取引関係のない債権者から支払請求を受けたくないので、でんさいの譲渡を制限することはできますか。
A.

でんさいネットでは、でんさいの譲渡を禁止することおよび譲渡回数を制限することはできません。なお、譲渡先を参加金融機関に限定することはできます。

【詳細説明】
でんさいネットでは、実務ニーズを勘案し、かつ「中小企業金融をはじめとした金融の円滑化・効率化を図る」という企業理念を踏まえ、譲渡を禁止する旨の記録を行うことはできません。
なお、でんさいの決済(口座間送金決済)は自動で行われるため、支払不能等が生じなければ、債権者から直接支払請求を受けることはありません。

  • 業務規程第30条1項8号、2項5号

でんさいネットの利用(譲渡・分割)

Q.
32.でんさいを譲渡する場合のフローを教えてください。
A.

でんさいを譲渡する場合のフローは、次のとおりです。

  • ① 債権者(譲渡人)は、窓口金融機関を通じて譲渡記録請求を行います。なお、でんさいの譲渡記録には原則として保証記録が随伴します(「でんさいネットの利用(譲渡・分割)」Q38参照)。
  • ② でんさいネットは、①の請求を受け、譲渡記録を行い(でんさいの譲渡)、譲受人の窓口金融機関を通じて、譲渡記録を行った旨を譲受人に通知します。

なお、通知を受けた譲受人は、でんさいの内容を確認し、誤りがある場合は、譲渡日から起算して5銀行営業日以内であれば譲渡記録を取り消すことができます。

Q.
33.でんさいを分割する場合のフローを教えてください。
A.

でんさいを分割する場合のフローは、次のとおりです。

  • ① 債権者(譲渡人)は、窓口金融機関を通じて分割・譲渡記録請求を行います。この際に、分割譲渡する債権金額を指定していただきます。なお、でんさいの分割・譲渡記録には原則として保証記録が随伴します(「でんさいネットの利用(譲渡・分割)」Q38参照)。
  • ② でんさいネットは、①の請求を受け、分割・譲渡記録を行い(でんさいの分割譲渡)、譲受人の窓口金融機関を通じて、分割・譲渡記録を行った旨を譲受人に通知します。

なお、通知を受けた譲受人は、でんさいの内容を確認し、誤りがある場合は、分割・譲渡日から起算して5銀行営業日以内であれば譲渡記録を取り消すことができます。ただし、分割記録は残るため、でんさいは分割されたままとなります。

【詳細説明】
でんさいを分割する場合は、分割記録請求を行っていただきます。この請求は債権者が単独で行うことができます。
また、分割した債権(子債権)は譲渡するルールとなっていますので、分割記録は譲渡記録と併せて請求することになります。
なお、発生記録請求時に1万円未満の金額を指定できないのと同様、分割・譲渡記録請求時にも、分割譲渡する債権金額として1万円未満の金額は指定できません。ただし、分割の結果、親債権が1万円未満となる分割はできます。

  • 業務規程第36条1項~4項
  • 業務規程細則第29条1項、4項

Q.
34.でんさいの(分割)譲渡に何か制限はありますか。
A.

.支払期日の6銀行営業日前から、支払期日から起算して3銀行営業日を経過する日までの間は譲渡記録の請求はできません。
また、分割譲渡の場合、分割する子債権は債権額を1万円以上とする必要があります。ただし、分割譲渡の結果、親債権の債権額が1万円未満となる分割はできます。

【詳細説明】

  • 譲渡、分割の回数に制限はありません。
  • でんさいの支払期日の6銀行営業日前から、支払期日から起算して3銀行営業日を経過するまでの間は、譲渡記録の請求はできません。
  • 3銀行営業日を経過した日以降は、支払期日にでんさいが支払不能となった場合に、当該支払不能でんさいを譲渡する(譲渡記録を請求する)ことができますが、支払不能でんさいを分割する(分割譲渡する)ことはできません。
  • 口座間送金決済の中止を依頼した債務者が異議申立を行った場合で、当該異議申立の効力が生じた時から異議申立の手続が終了するまでの間、および支払等記録がされているでんさいについては、譲渡記録の請求はできません。
  • 業務規程第31条3項、4項
  • 業務規程第36条4項
  • 業務規程細則第19条3項
  • 業務規程細則第29条4項

Q.
35.でんさいの(分割)譲渡を受ける前に、対象となるでんさいの内容を確認することはできますか。
A.

譲渡記録請求の予約が行われている場合は開示請求をすることで、でんさいの内容を確認することができます。なお、予約期間中であるため、債権者情報に譲受人の情報は反映されません。
譲渡記録請求の予約が行われていない場合は、でんさいの内容を確認することはできません。譲渡記録請求の予約が行われていないでんさいの内容について事前の確認が必要な場合は、債権者(譲渡人)に開示を請求してもらい、結果の提供を受けることが考えられます。

  • 業務規程第57条
  • 業務規程第59条

Q.
36.取引先が当社を債権者として発生記録請求の予約をしているでんさいについて、発生日が到来する前(予約期間中)でも、他の利用者への譲渡記録請求の予約をすることはできますか。
A.

発生記録請求の予約を受けているでんさいについて、発生日が到来する前(予約期間中)でも、譲渡記録請求の予約をすることができます。ただし、譲渡日は発生日(注)以降とする必要があります。
(注)発生日が銀行休業日の場合は、翌銀行営業日

  • 業務規程第31条1項7号
  • 業務規程細則第33条1項

Q.
37.取引先が当社を譲受人として譲渡記録請求の予約をしているでんさいについて、譲渡日が到来する前(予約期間中)でも、さらに他の利用者への譲渡記録請求の予約をすることはできますか。
A.

譲渡記録請求の予約がされているでんさいについて、譲渡日が到来する前(予約期間中)に、さらに他の利用者への譲渡記録請求の予約をすることはできません。

  • 業務規程第31条4項1号

Q.
38.「譲渡保証記録」について教えてください。
A.

債権者(譲渡人)が譲渡記録の請求をする場合に併せて請求する保証記録であって、当該債権者(譲渡人)が電子記録保証人となり、発生記録における債務者の債務を主たる債務とする保証記録をいいます。でんさいネットでは、手形を裏書譲渡した裏書人が原則として遡及義務を負うのと同様、債権者がでんさいを譲渡する場合、原則として保証記録も併せて記録される仕組みとしています。

【詳細説明】
譲受人となる利用者が譲渡人の保証を要しない場合は、保証記録をしないことができます(「でんさいネットの利用(譲渡・分割)」Q39参照)。

  • 業務規程第2条10号
  • 業務規程第31条2項

Q.
39.「譲渡保証記録」をしないで、でんさいを(分割)譲渡することはできますか。
A.

でんさいを譲渡する際には、原則として譲渡保証記録として保証記録もセットで記録されますが、譲受人が譲渡人の保証を要しない場合は「譲渡保証記録」をしないででんさいを譲渡することができます。なお、「譲渡保証記録」をしないでんさいの譲渡については、取扱いをしていない参加金融機関もありますので、窓口金融機関にご確認ください。

【詳細説明】
でんさいの手形的利用を想定しているでんさいネットでは、手形の担保裏書と同等の効果を確保するためにでんさいを譲渡する際は、原則として譲渡人を電子記録保証人とする保証記録も併せて記録される仕組みとしています。したがって、でんさいを譲渡しようとする債権者は、「保証しない」という特段の意思表示をしない限り、保証記録請求も併せて行ったものとして記録されます。

  • 業務規程第31条2項

Q.
40.債権者ですが、支払不能となったでんさいを譲渡することはできますか。
A.

支払不能となったでんさいを譲渡することは可能です。ただし、以下の条件があります。

  • ① 支払期日から起算して3銀行営業日経過後であること
  • ② 債務者が異議申立をしていないこと
  • ③ 当該でんさいの全額の譲渡であること
  • 業務規程細則第19条3項
  • 業務規程細則第29条2項

でんさいネットの利用(保証)

Q.
41.「単独保証記録」と「譲渡保証記録」の違いを教えてください。
A.

「譲渡保証記録」
でんさいを譲渡する場合は、原則として保証記録もセットで記録されます。その際の保証記録を「譲渡保証記録」といいます(「でんさいネットの利用(譲渡・分割)」Q38参照)。

「単独保証記録」
でんさいネットを債務者として利用することのできる利用者および保証利用限定特約を締結した利用者は、譲渡記録の請求なく保証記録のみを請求することができます。その際の保証記録を「単独保証記録」といいます。

【詳細説明】
でんさいの手形的利用を想定しているでんさいネットでは、手形の担保裏書と同等の効果を確保するためにでんさいを譲渡する際は、原則として保証記録もセットで記録される仕組みとしています。したがって、でんさいを譲渡しようとする債権者は、「保証しない」という特段の意思表示をしない限り、保証記録請求も併せて行ったものとして記録されます。これが「譲渡保証記録」です。
一方、手形では、その券面上に保証する旨の文言を記載し、署名すれば手形上の債務を担保する手形保証が成立します。でんさいでも、手形保証のように譲渡の有無にかかわらずに保証記録をすることができます。これが「単独保証記録」です。「単独保証記録」を行うためには、債権者が記録請求を行い、債権者が請求した日から5銀行営業日以内に電子記録保証人になろうとする者から承諾を得る必要があります。

  • 業務規程第26条1項
  • 業務規程第27条2項
  • 業務規程第31条2項
  • 業務規程第35条1項
  • 業務規程細則第27条2項

Q.
42.電子記録保証人としての責任を教えてください。
A.

電子記録保証とは、「電子記録債権に係る債務を主たる債務とする保証」です。電子記録債権法は、連帯保証の適用を除外しつつ民事保証とも異なる特別の効力を規定し、電子記録保証人に次のような手形の裏書人と類似の責任を負わせています。

  • ① 主たる債務者がその主たる債務を負担しない場合でも、電子記録保証人は電子記録保証債務を負担します。
  • ② 電子記録保証人には催告の抗弁権、検索の抗弁権はありません。
  • ③ 電子記録保証人が複数人いる場合、分別の利益はありません。
  • ④ 主たる債務者に対する時効中断効は電子記録保証人には及びません。
  • ⑤ 電子記録保証人は、主たる債務者の債権による相殺をもって債権者に対抗することはできません。
  • 電子記録債権法第33条
  • 電子記録債権法第34条

Q.
43.単独保証記録の電子記録保証人になるための手続を教えてください。
A.

単独保証記録の電子記録保証人になるためには、前提として窓口金融機関に債務者としての利用ができる利用者または保証利用限定特約を締結した利用者として利用申込をする必要があります。利用申込後、窓口金融機関における一定の審査、利用契約締結等を経てでんさいネットの利用ができるようになります。
電子記録保証人になるためには、その後、債権者が保証記録を請求し、それを電子記録保証人が承諾する必要があります。手続の詳細については、窓口金融機関にお問い合わせください。

  • 業務規程第13条
  • 業務規程第14条
  • 業務規程第35条

Q.
44.電子記録保証人ですが、支払不能となったでんさいの支払に応じました。何か必要な手続があれば教えてください。
A.

支払等記録が特別求償権(「でんさいネットの利用(保証)」Q45参照)発生のための要件ですので、支払等記録を請求してください。また、電子記録保証人が支払等をした場合、支払等記録をすることで、当該でんさいが他の第三者に譲渡されることを防ぐことができます。支払等記録の請求に関する具体的な手続は、窓口金融機関にお問い合わせください。

  • 電子記録債権法第35条
  • 業務規程第32条

Q.
45.「特別求償権」とは何ですか。
A.

電子記録保証人が債務者に代わって弁済し、支払等記録をした場合に取得する権利です。民法上の求償権とは異なるため、特別求償権といいます。

【詳細説明】
電子記録債権制度上の保証は、手形保証と同様に独立性を有しており、主たる債務が無効である場合でも、電子記録保証人は保証債務を負担することとされています(民法上では、主たる債務が無効であれば、原則、保証人も保証債務を負担しません。)。また、電子記録債権制度上の保証は、遡求義務を果たした手形裏書人の再遡求権と類似のものとして整備されています。以上より、電子記録債権法では、民法上の求償権とは異なる特別な求償権という意味で特別求償権が規定されています。

  • 電子記録債権法第35条

Q.
46.「特別求償権」に対して、他の電子記録保証人から支払を受けましたが、何か手続をする必要がありますか。
A.

特別求償権の対象となっているでんさいに、支払等記録を行ってください。
【詳細説明】
特別求償権に対して、他の電子記録保証人から支払を受けた場合、当該支払を行った他の電子記録保証人を支払者とする支払等記録をすることで、当該支払を行った他の電子記録保証人が新たに特別求償権を取得します。

  • 業務規程第31条4項2号
  • 業務規程第32条1項

Q.
47.保証契約にもとづく民法上の保証人と電子記録保証人の違いを教えてください。
A.

電子記録保証人は、電子記録債権に係る債務を主たる債務とする保証人であり、保証記録がされた場合に保証が成立します。したがって、保証記録がされていなければ、電子記録保証人にはなりません。

【詳細説明】
電子記録保証人には、民法上の保証人とは違う特別な効力が認められています。以下にいくつかの例を示します。

  • ① 主たる債務が無効になったとしても、電子記録保証人は保証債務を負担します(保証債務の独立性)。
  • ② 民法上の保証人は、まず債権者は債務者へ催告すべき旨の請求をすることができます(催告の抗弁)が、電子記録保証人にはそのような権利がありません。
  • ③ 民法上の保証人は、保証人の数に応じて分割された債務を負担しますが、電子記録保証人はそれぞれが独立して債務を保証します。

詳細については、関連法規を参照してください。

  • 電子記録債権法第2条9項
  • 電子記録債権法第33条1項
  • 電子記録債権法第34条1項

Q.
48.保証契約にもとづく民法上の保証人ですが、でんさいの支払に応じました。何か必要な手続があれば教えてください。
A.

任意の窓口金融機関ででんさいの利用申込を行い、でんさいネットの利用者となったうえで、支払等記録を行ってください。支払等記録がされることにより電子記録上、求償権が生じたことを表示することができます。

【詳細説明】

  • 民法上の保証人が弁済をした場合、支払等記録をしなくても求償権が発生します。ただし、支払等をしたことを電子記録上明らかにするためには支払等記録をする必要があります。
  • 保証債務を履行した民法上の保証人が個人事業主ではない個人であっても、保証利用限定特約を締結することでこのケースに限りでんさいネットの利用者となることができます。
  • なお、一部弁済にとどまる場合は、支払等記録を行うことはできないことにご注意ください。
  • 電子記録債権法第28条
  • 業務規程第12条3項2号
  • 業務規程第32条1項1号
  • 業務規程第40条2項1号

でんさいの支払期日等の変更

Q.
49.でんさいの支払期日等を変更することはできますか。
A.

変更記録により、でんさいの支払期日等を変更することができます。なお、変更対象となるでんさいの状態により、手続方法および期限が異なりますので、具体的な手続については、窓口金融機関にお問い合わせください。

【詳細説明】
債権金額や支払期日など、利用者属性以外の記録を変更する場合は、利害関係者の承諾が必要です。この場合の変更記録の請求方法、利害関係者の承諾を得る方法および請求できる期限は、変更対象となるでんさいの状態によって違いがあります。

  • ① 発生記録以外の電子記録がされていない状態(譲渡記録や保証記録等が行われる前)
    支払期日の7銀行営業日前までに、債権者または債務者の一方から変更記録請求を行い、5銀行営業日以内に相手方の承諾を得ることが必要です。なお、請求および承諾はインターネット・バンキング等を通じて行うことができます。
  • ② 発生記録以外の電子記録がされている状態(譲渡記録や保証記録等が行われた後)
    支払期日の3銀行営業日前までに、利害関係者全員から、書面による変更記録の請求を行うことが必要です。
  • 業務規程第33条1項、3項
  • 業務規程細則第23条2項~4項

でんさいの支払(口座間送金決済等)

Q.
50.でんさいの支払方法について教えてください。
A.

口座間送金決済による支払が原則です。支払期日になると、債務者口座から債権者口座へ自動的に送金されます。振込や手形の取立のような手続は必要ありません(口座間送金決済以外の方法による支払については、「でんさいの支払(口座間送金決済等)」Q55を参照。)。

【詳細説明】
でんさいネットでは以下の手順により、支払期日に債務者口座から債権者口座へ自動的に送金する仕組みを採用しています。

  • ① 支払期日の2銀行営業日前
    支払期日の2銀行営業日前になると、でんさいネットは、債務者の窓口金融機関へ決済情報(債権者の口座情報等)を提供し、債務者の窓口金融機関では、口座間送金の準備を開始します。
  • ② 支払期日当日
    支払期日になると、債務者の窓口金融機関は、債権者の窓口金融機関に対してでんさいの金額を送金します。その際、債務者と債権者は、特段手続を行う必要はありません。
  • ③ 支払期日から起算して3銀行営業日を経過したとき
    口座間送金決済通知を受けたでんさいネットは、支払期日から起算して3銀行営業日を経過したときに、支払等記録を行います。
  • 業務規程第32条3項
  • 業務規程第40条1項
  • 業務規程第41条
  • 業務規程第42条
  • 業務規程第43条
  • 業務規程細則第37条
  • 業務規程細則第39条

Q.
51.債務者ですが、口座間送金決済のための決済資金は、いつまでに決済口座に準備する必要がありますか。
A.

支払期日当日の円滑な手続のため、支払期日前に余裕をもって準備することが望ましいですが、具体的な決済資金の準備期限は、窓口金融機関にご確認ください。

Q.
52.債権者ですが、口座間送金決済で受け取った決済資金はいつから利用できますか。
A.

決済資金は支払期日当日に決済口座に入金された時点から利用できます。なお、入金時間は、債務者および債権者の窓口金融機関の手続状況等により異なります。

【詳細説明】
手形の場合、金融機関に取立を依頼し、支払期日が到来してもすぐに資金化はされず、支払期日の翌銀行営業日以降に資金利用できますが、でんさいは原則として支払期日中に債権者口座に入金され、入金後から資金利用ができます。

  • 業務規程第40条1項
  • 業務規程第42条
  • 業務規程細則第39条

Q.
53.支払期日として土日祝日など銀行営業日以外の日を指定して発生記録を請求した場合には、どのような取扱いがされますか。
A.

翌銀行営業日を支払期日とする発生記録の請求があったものとして取り扱います。

  • 業務規程第30条1項

Q.
54.債務者ですが、支払期日に口座間送金決済で支払をしましたが、支払等記録が記録されていません。いつ支払等記録は記録されるのでしょうか。
A.

支払等記録は、支払期日から起算して3銀行営業日を経過したときに行われます。

【詳細説明】
支払期日に口座間送金決済が行われたでんさいに対する支払等記録は、支払期日から起算して3銀行営業日を経過したときに行われます。なお、口座間送金決済が行われなかったでんさいに対する支払不能登録についても、支払期日の3銀行営業日後に行われます。

  • 業務規程第32条3項
  • 業務規程細則第43条

Q.
55.口座間送金決済以外の方法ででんさいを支払う(受け取る)ことはできますか。
A.

でんさいの支払は、口座間送金決済による方法が原則です。ただし、例外的に以下の場合は、口座間決済以外の支払にもとづく支払等記録を請求することができます。

  • ① 支払期日前(支払期日の7銀行営業日以前の日)

    ・債務者による全額支払

    ・債務者に法的整理もしくはそれに準ずる倒産手続の開始決定がされた場合または窓口金融機関が特に認めた場合における電子記録保証人による全額支払

  • ② 支払期日経過後
    ・債務者による全額または一部支払
    ・電子記録保証人、民事上の保証人または物上保証人等による全額の支払

なお、支払期日の翌銀行営業日と2銀行営業日後に支払等記録の請求がされた場合、でんさいネットでは支払期日から起算して3銀行営業日を経過したときに支払等記録を行います。

  • 業務規程第40条2項
  • 業務規程細則第21条3項

Q.
56.口座間送金決済以外の方法ででんさいの決済資金を支払い(受け取り)ました。何か必要な手続があれば教えてください。
A.
利用者による支払等記録請求が必要です。
【詳細説明】
電子記録債権法第62条1項では、「電子債権記録機関は、債務者および銀行等と口座間送金決済に関する契約を締結することができる」とあり口座間送金決済を義務付けていませんが、でんさいネットでは、一部の例外を除き、口座間送金決済以外の決済を認めていません。例外的に支払期日前に口座間送金決済以外の方法で支払を受けた場合は、次の2通りの方法で支払等記録を行う必要があり、いずれも債権者側の手続が必要です。

  • ① 支払期日の3銀行営業日前までに債権者が単独で支払等記録請求を行う。
  • ② 支払期日の7銀行営業日前までに支払者が支払等記録の請求を行い、支払期日の3銀行営業日前までに債権者の承諾を得て、支払等記録を成立させる。


なお、①、②が上記の請求期限に間に合わない場合、債務者(債権者の事前承諾が必要)または債権者から口座間送金決済中止を依頼したうえで支払等記録を請求する必要があります。口座間送金決済中止の依頼がない場合、支払期日に口座間送金決済が行われますので、ご注意ください。

  • 業務規程第32条
  • 業務規程第44条
  • 業務規程細則第21条2項、3項
  • 業務規程細則第42条

Q.
57.債務者ですが、債権者について破産手続の開始を決定したという通知を受け取りました。口座間送金決済はどうなるのでしょうか。
A.

債務者側で口座間送金決済を中止したい場合は、窓口金融機関に対して口座間送金決済の中止を依頼することができます(具体的な手続については、窓口金融機関にお問い合わせください。)。
また、債権者の申出を受けた場合も、口座間送金決済は中止されます。

【詳細説明】
債権者が破産手続開始決定を受けた場合のほか、会社更生手続開始決定を受けた場合も同様です。

  • 業務規程第42条
  • 業務規程第44条
  • 業務規程細則第40条1項
  • 業務規程細則第42条1項

Q.
58.債権者ですが、債務者が破産したという通知を受け取りました。でんさいは口座間送金決済で支払われると思うので、破産手続に参加しなくても、支払期日がきたら支払を受けられると考えていてもよいでしょうか。
A.

破産手続開始決定は「第0号支払不能事由」に該当するため、原則として口座間送金決済は中止され、当該でんさいは支払不能になります。当該でんさいについて支払を受けるためには、債務者の破産手続に参加する必要があります。

  • 業務規程第46条1項
  • 業務規程細則第43条1項

Q.
59.債権者ですが、でんさいの支払期日になりましたが、未だに入金がされていません。でんさいが支払不能になったかどうか、どのように確認することができますか。
A.

窓口金融機関に入金状況を確認するか、債務者に直接お問い合わせください。入金時間は、債務者および債権者の窓口金融機関の手続状況等により異なります。支払期日中に入金がない場合は原則として支払不能になります。ただし、支払不能となったことを記録として確認できるのは、支払期日から起算して3銀行営業日を経過した日以降です。

  • 業務規程第47条

Q.
60.債権者ですが、支払不能でんさいについて、債務者と調整した結果、分割払いを受けることとしました。支払等記録をすることはできますか。
A.

支払等記録をすることはできます。支払期日経過後は、債務者から支払があった場合に限り、でんさいの一部の金額を支払等をした金額とする支払等記録をすることができます。

【詳細説明】
債務者によって、債務の一部について支払等記録がされた後は、債務者以外の者を支払等をした者とする支払等記録をすることはできません。

  • 業務規程第32条
  • 業務規程第40条1項、2項

Q.
61.債権者ですが、支払不能でんさいについて、債務者と調整した結果、一部の支払を受け、残りを放棄することとしました。支払等記録はどうすればよいですか。
A.

一部の支払を受けた金額について債務消滅原因を支払等とした支払等記録をし、別途、放棄する金額について債務消滅原因を放棄等とした支払等記録をすることが考えられます。また、一部の支払と残額の放棄を併せて一つの支払等記録とすることも考えられます(この場合、債務消滅原因を一部支払、残額放棄等とすることが考えられます。)。
なお、放棄する部分についても、支払等記録をしない限り記録上は債権が存在するように見え、残高証明書等にも債権が存在するものとして掲載されます。

  • 業務規程第32条
  • 業務規程第40条1項、2項

Q.
62.債権者ですが、債務者から、支払期日までに決済資金が用意できないとの連絡がありました。債務者に支払不能処分が科されることは避けたいのですが、でんさいについても、手形の期日延長のような手続はできるのでしょうか。
A.
一定の条件のもとで、支払期日を変更する旨の変更記録請求をすることができます(詳細については、「でんさいの支払期日等の変更」Q49を参照。)。
  • 業務規程第33条第1項~3項
  • 業務規程第細則第23条1項~4項

Q.
63.債務者ですが、債権者が契約を履行してくれないので、でんさいの支払に応じたくありません。口座間送金決済を中止するためには、債権者の同意が必要でしょうか。
A.

債権者の契約不履行がある場合には、債権者の同意がなくても口座間送金決済を中止することができます。この場合、でんさいが支払不能になり、通常であれば債務者は支払不能処分を受けてしまいますが、債務者が異議申立預託金を窓口金融機関に預け入れて異議申立手続を行えば、支払不能処分の猶予を受けることができます(異議申立手続の詳細については、「支払不能処分制度」Q80を参照。)。

  • 業務規程第44条
  • 業務規程細則第42条2項2号①

Q.
64.債務者ですが、当社に代わってでんさいの支払をしたという者から「特別求償権」の支払請求を受けています。当該でんさいについて開示をすると、支払等記録は記録されていますが、「債権者欄」に記載されている利用者と支払請求者が異なります。当社は、「債権者欄」に記載されている利用者と支払請求者のどちらに「特別求償権」の支払をすればよいのでしょうか。
A.

開示結果の最終の支払等記録に記載されている「支払者」と支払請求者が同一の場合は、請求者に「特別求償権」の支払を行ってください。

【詳細説明】
電子記録保証人がでんさいの支払等を行い、かつ支払等記録を行った場合、特別求償権が発生し、電子記録保証人は債務者に対してこの権利を行使することができます。
特別求償権を行使できる電子記録保証人は、対象でんさいの支払等記録に「支払者」として記録されていますので、債務者はこの「支払者」と請求者が同一であることを確認したうえで、特別求償権の支払をしてください。
なお、「債権者」欄に記載されている利用者は、すでに電子記録保証人から支払等を受けていますので、債務者はこの者に支払を行う必要はありません。

  • 電子記録債権法第35条

Q.
65.債権者ですが、取引ごとに受取口座を変更することはできますか。また、でんさい発生後に当該でんさいの資金の受取口座を他の窓口金融機関で利用登録している決済口座に変更することはできますか。
A.

でんさいネットの決済口座として登録してある決済口座であれば、取引ごとに受取口座を指定することができますが、都度、お取引先に受取口座を指定してもらう必要があることにご留意ください。
また、でんさい発生後に当該でんさいの資金の受取口座を他の窓口金融機関に登録してある決済口座に変更することは、自社の利用契約間で当該でんさいを譲渡することでできますが、この場合には、窓口金融機関において譲渡の手数料がかかる場合があるほか、原則として保証記録が随伴し、ご自身が保証人として記録されることにご留意ください。

Q.
66.債務者ですが、当社が発生させたでんさいが、第三者を経由して当社を譲受人(債権者)とする譲渡記録により当社のもとに戻ってきましたが、どうすればよいでしょうか。
A.

でんさいの債務者と債権者が同一人になった場合には、債務消滅原因を「混同」として支払等記録をすることにより、当該でんさいを消滅させることが考えられます。
支払等記録をしない場合には、原則として通常通り口座間送金決済による資金の送金が行われます(なお、債務者としての決済口座と、債権者としての決済口座が同一である場合には、入出金は行わず口座間送金決済が行われたものとみなす場合があります。)。

支払不能処分制度

Q.
67.支払不能処分制度とは何ですか。
A.

でんさい取引の安全性(資金決済の確実性)を確保するためにでんさいネットが設けた制度であり、主な内容は以下のとおりです。

  • ① 支払期日にでんさいの支払が行われなかった場合(支払不能)、このでんさいの債務者について支払不能が生じた旨およびその事由が全参加金融機関に通知されます(ただし、第0号支払不能事由の場合および第2号支払不能事由で異議申立がされた場合を除く。)。
  • ② 同一の債務者について、支払不能が6か月以内に2回以上生じた場合(ただし、第0号支払不能事由の場合および第2号支払不能事由で異議申立がされた場合を除く)、その旨が全参加金融機関に通知されるとともに、債務者に取引停止処分というペナルティーが科されます(取引停止処分の概要については、「支払不能処分制度」Q68を参照。)。
  • 業務規程第46条
  • 業務規程第47条
  • 業務規程第48条
  • 業務規程第49条
  • 業務規程細則第43条
  • 業務規程細則第45条
  • 業務規程細則第46条

Q.
68.取引停止処分とは何ですか。
A.

債務者が6か月以内に2回以上支払不能でんさいを生じさせた場合に、当該債務者に対して①債務者としてのでんさいネットの利用、②参加金融機関との間の貸出取引を2年間禁止するものです。

【詳細説明】
手形の取引停止処分に類似の制度であり、取引停止処分を科す旨の通知は、全ての参加金融機関に対して通知されます。

  • 業務規程第48条
  • 業務規程第49条

Q.
69.債務者ですが、ある支払期日に複数のでんさいを支払不能にしてしまいました。直ちに取引停止処分を受けてしまうのでしょうか。
A.

複数のでんさいが同日に支払不能になった場合は、手形の不渡と同様、支払不能の回数は「1回」としてカウントされますので、直ちに取引停止処分を受けることはありません。

  • 業務規程第48条

Q.
70.債務者ですが、取引停止処分を受けた場合には、でんさいネットを利用することができなくなるのですか。
A.

利用者(債務者)が取引停止処分を受けた場合は、債務者としてのでんさいネットの利用が2年間禁止されます。この期間中、自らを債務者とする発生記録請求および自らを電子記録保証人とする単独保証記録請求はできませんが、債権者としては引き続き利用できます。
ただし、窓口金融機関によっては、債務者が取引停止処分を受けた場合に利用契約を解除する場合もありますので、詳細は窓口金融機関にお問い合わせください。

  • 業務規程第12条4項
  • 業務規程第18条
  • 業務規程第22条1項8号
  • 業務規程第49条1項
  • 業務規程細則第10条1項1号

Q.
71.債務者ですが、口座間送金決済を中止した場合には、どんな理由であっても支払不能処分の対象となるのでしょうか。
A.

債権者の同意を得たうえで口座間送金決済を中止した場合や、債務者または債権者が破産手続開始決定等を受けた場合等、第0号支払不能事由に該当する場合は、支払不能処分の対象とはなりません。それ以外で口座間送金決済を中止した場合は、支払不能処分の対象です。ただし、例えば債権者の契約不履行がある等、でんさいの支払を中止する正当な理由がある場合(第2号支払不能事由に該当する場合)は、窓口金融機関を通して異議申立をすることにより、支払不能処分の猶予を受けることができます(異議申立手続の詳細については「支払不能処分制度」Q80を参照。)。

  • 業務規程第42条
  • 業務規程第50条
  • 業務規程細則第40条
  • 業務規程細則第43条

Q.
72.債務者ですが、取引停止処分を受けてしまいましたが、その後も既発生のでんさいについて、支払不能を複数回出してしまいました。取引停止処分期間は2年間と聞いていますが、支払不能でんさいが生じるたびに延長されるのでしょうか。
A.

取引停止処分期間は、2回目の支払不能となったでんさいの支払期日から起算して2年間となるため、取引停止処分を受けた後、さらに支払不能でんさいが生じた場合であっても、重ねて支払不能処分または取引停止処分は科されません。よって、このケースにおいて取引停止処分期間は延長されません。

  • 業務規程第47条1項3号
  • 業務規程第48条3号

Q.
73.債務者ですが、支払不能でんさいについて、後日、債権者に支払のうえ支払等記録を記録しました。2回支払不能でんさいが生じた場合、取引停止処分の対象になると聞いていますが、この場合には、支払不能情報は削除され、支払不能処分のカウントの対象外となるのでしょうか。
A.

支払不能情報は削除されず、支払不能処分のカウント対象外にもなりません。

【詳細説明】
原則として、支払期日に口座間送金決済による支払がされなかったでんさいは支払不能でんさいとして取り扱われるため、債務者が支払期日後に支払をしたとしても、支払不能処分の対象になります。

  • 業務規程第2条9号

Q.
74.債務者ですが、支払不能となった場合には、でんさいにその旨記録されるのでしょうか。
A.

支払不能に関する情報は、法律上でんさいへの記録が義務付けられている事項ではありませんが、でんさいネットでは支払不能となった旨を表示しています。

【詳細説明】
支払不能処分制度は、でんさい取引の安全性を確保するために、でんさいネットが独自に設けた制度です。したがって、でんさいの支払不能に関する情報は、法律上記録すべき事項として規定されてはいませんが、でんさいネットではでんさい取引の安全性を確保する観点から、支払不能となった旨を表示しています。

Q.
75.支払不能処分を受けた企業と合併し、当該企業の利用契約を承継することになりました。この場合、当社がでんさいの支払不能を生じさせたわけではないので、支払不能処分を受けることはないと考えてよいですか。
A.

支払不能処分を受けた利用者から利用契約を承継した利用者には、原則として被承継人に科されていた支払不能処分が科されますので、ご注意ください。ただし、利用契約の承継に当たり、当該支払不能でんさいをすべて完済している等の事情がある場合には、例外的な扱いができる可能性もありますので、詳しくは窓口金融機関にお問い合わせください。

Q.
76.債務者ですが、でんさいが支払不能となった場合、その情報は公表(誰もが知り得る状態)されてしまうのでしょうか。
A.

でんさいの支払不能に関する情報は、開示権限者以外には開示されません。

【詳細説明】
開示請求対象となるでんさいに関係のない第三者は、開示権限者の範囲に含まれませんので、でんさいの内容を第三者に知られてしまう心配はありません(ただし、窓口金融機関は、自らを窓口金融機関とする利用者が開示できるでんさいに関する事項については、開示を受けることができます。) 。

  • 業務規程第57条1項、2項
  • 業務規程細則第56条
  • 業務規程細則第57条

Q.
77.債務者ですが、支払不能でんさいに関する支払不能通知または取引停止通知を見せてもらうことはできるのでしょうか。
A.

通知そのものの照会はできませんが、支払不能通知または取引停止通知の有無および通知された支払不能情報の内容の開示を受けることはできます。具体的な手続については、窓口金融機関にお問い合わせください。

  • 業務規程第54条
  • 業務規程細則第50条

Q.
78.債務者ですが、債権者の都合で口座間送金決済ができませんでした。支払不能処分の対象ではないと思いますが、見栄えが悪いので支払不能という表示を消してもらえないでしょうか。
A.

支払不能の表示を消去することはできません。

【詳細説明】
債権者の都合で口座間送金決済ができない場合は、債務者の信用に関しない支払不能(第0号支払不能事由)であり、支払不能処分の対象にはなりませんが、支払不能が生じている以上、支払不能の表示を消去することはできません。なお、当該でんさいについて、第0号支払不能事由である旨の情報が表示されますので、債務者に原因がないことは明らかになります。

  • 業務規程第2条9号
  • 業務規程第46条
  • 業務規程第47条
  • 業務規程第48条
  • 業務規程第細則43条1項

Q.
79.債権者ですが、支払不能でんさいを保有しています。債権として有効だと思うのですが、消滅時効はあるのでしょうか。
A.

時効はあります。手形と同様、消滅時効期間は3年間です。

【詳細説明】
電子記録保証人に対する消滅時効期間も、主債務者と同様3年間です(ただし、手形の場合、手形所持人の裏書人に対する遡及権の消滅時効期間は1年間。)。

  • 電子記録債権法第23条

Q.
80.異議申立手続の手順について教えてください。
A.

債務者が異議申立を行う場合には、以下の手続を行ってください。

  • ① 異議申立を行うでんさいの支払期日の前銀行営業日までに、でんさいネット所定の書類を窓口金融機関に提出する。
  • ② 窓口金融機関が定める日時までに、異議申立の対象となるでんさいの債権金額と同額の金銭(異議申立預託金)を窓口金融機関に預け入れる。

なお、債務者が自らが債務者となっているでんさいが不正作出されたことを理由として異議申立を行う場合は、異議申立預託金の預け入れの免除を申し出ることもできます(詳細については、「支払不能処分制度」Q81を参照。)。

  • 業務規程第50条
  • 業務規程第細則46条
  • 業務規程第細則47条

Q.
81.債務者ですが、何者かが不正に行った発生記録請求により生じたでんさいが、第三者に譲渡されてしまいました。当該でんさいについて、口座間送金決済を中止するとともに異議申立を検討していますが、異議申立預託金の預け入れの免除の申立をすることはできるでしょうか。
A.

債務者は、でんさいが不正な発生記録請求等により不正作出された旨を主張して、異議申立手続において、異議申立預託金の預け入れの免除を申立てることができます(当該申立てに理由があるとでんさい事故調査会が認めた場合、異議申立預託金の預け入れが免除されます。)。

【詳細説明】
でんさい事故調査会とは、でんさいの不正作出等、利用者の申立に対して第三者の公平な判断が必要とされる場合に、専門的知識を有する者(主に社外有識者)が公正・中立的な立場から、不正作出の原因等について調査を行う枠組みです。

  • 業務規程第50条
  • 業務規程細則第42条2項
  • 業務規程細則第47条

Q.
82.債務者ですが、発生記録に係る債権者との原因契約について不履行が生じたため、異議申立を行います。異議申立が認められた場合には、当該でんさいを支払わなくてもいいということでしょうか。
A.

異議申立が認められた場合であっても、必ずしも債務者が支払義務を免れるわけではありません。債務者が支払義務を負わないことが裁判等で確定した場合に、当該でんさいについての支払義務はなくなります。

  • 業務規程第50条

Q.
83.債務者ですが、異議申立手続のために預け入れた異議申立預託金を返還してほしいのですが、必要な手続について教えてください。
A.
例えば、債務者に支払義務のないことが裁判により確定した場合や異議申立をした日から起算して2年を経過した場合は、債務者は必要書類を添えて、窓口金融機関を通じてでんさいネットに異議申立預託金の返還許可を請求してください。なお、詳細な届出方法は、窓口金融機関によって異なりますので、窓口金融機関へお問い合わせください。
【詳細説明】
債務者は、次の事由が生じた場合は、必要書類を添えて、窓口金融機関に対し、異議申立預託金の返還許可を請求することができます。なお、債務者が死亡した場合、債務者の地位を承継した者は、異議申立預託金の返還許可を請求することができます。

  • ① でんさいネットが債務者に対して、他のでんさいの支払不能により取引停止処分を科した場合
  • ② 債務者が異議申立の取下請求を行った場合(この場合は、債務者には支払不能処分または取引停止処分が科されますので、ご注意ください。)
  • ③ 異議申立をした日から起算して2年を経過した場合
  • ④ 債務者が支払義務を負わないことが、裁判等により確定した場合

また、次の事由が生じた場合は、債務者ではなく、債権者が異議申立預託金の返還許可を請求することができます。

  • ① 債務者が支払義務を負うことが、裁判等により確定した場合
  • ② 異議申立預託金返還請求権に対する差押命令等があった場合
  • ③ 異議申立の原因となった第2号支払不能事由が解消した場合
  • 業務規程第51条
  • 業務規程第53条
  • 業務規程細則第48条
  • 業務規程細則第49条

Q.
84.債権者ですが、保有するでんさいについて異議申立がされてしまいました。もう、このでんさいの支払を受けることはできないのでしょうか。
A.

次のいずれかに該当する場合、支払を受けることができます。

  • ① 債務者が支払義務を負うことが、裁判等により確定した場合
  • ② 異議申立預託金の返還請求権に対して差押をした場合
  • ③ 異議申立の原因となった、第2号支払不能事由が解消した場合
  • ④ 債務者が支払義務を負うことを認めた場合
  • 業務規程第51条
  • 業務規程第細則48条1項5号①、6号、8号、2項2号

Q.
85.大地震など災害が生じて支払いが難しい場合であっても、支払不能処分が科されるのでしょうか。
A.

大地震等のため、債務者が支払期日までに決済口座に資金を準備することができず、やむを得ず支払不能となった等、支払不能処分または取引停止処分を科すことが不適当と認められる場合は、実態に応じた措置をとります。

  • 業務規程第55条

Q.
86.債務者ですが、6か月以内に手形の不渡とでんさいの支払不能をそれぞれ1回ずつ発生させてしまいましたが、取引停止処分を科されてしまうのでしょうか。
A.

手形交換所の不渡処分制度と、でんさいの支払不能処分制度は異なる制度であるため、不能回数を合わせてカウントはしません。したがって、この場合は、でんさいの支払不能は1回であり、債務者は取引停止処分を科されません。


実際に支払不能が生じた場合の対応について、より実務的・法律的な観点からの解説を加えたQ&A集を作成しています。支払不能時の対応等について詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。

でんさいの開示

Q.
87.でんさいの内容の開示手続について教えてください。
A.

通常開示はインターネット・バンキングもしくは書面など、窓口金融機関の定める方法で、特例開示は「特例開示請求書」を窓口金融機関へ提出する方法で手続いただきます。

  • 業務規程第57条
  • 業務規程細則第56条

Q.
88.「通常開示」と「特例開示」の違いについて教えてください。
A.

「通常開示」とは、自らが債権者、債務者、または電子記録保証人であるでんさいの内容および記録請求の際に提供した情報を開示するものです。
「特例開示」とは、通常開示の対象外となるでんさいの内容および記録請求の際に提供した情報を開示するものです。

【詳細説明】
債権記録に記録されている事項の開示については、開示請求者が電子記録名義人であるのか、電子記録債務者として記録されている者なのか、かつての電子記録名義人あるいは電子記録債務者にすぎないのかによって、開示される範囲が異なります。

  • 業務規程第57条
  • 業務規程細則第56条

Q.
89.「特例開示」は誰でもできますか。
A.
債権者、債務者、電子記録保証人、対象となるでんさいの債権記録に記録されている者およびその相続人ならびにこれらの者の財産の管理および処分をする権利を有する者に限ります。
なお、それぞれの立場によって、特例開示に掲載される内容(開示範囲)は異なりますので、ご留意ください。

  • 業務規程第57条1項
  • 業務規程細則第56条4項

Q.
90.複数の窓口金融機関ででんさいネットを利用していますが、債権や債務の記録内容を確認したい場合には、「開示請求」をそれぞれの窓口金融機関にする必要がありますか。
A.

複数の窓口金融機関ででんさいネットを利用している場合、「開示請求」をそれぞれの窓口金融機関にする必要があります。例えば、A銀行とB銀行ででんさいを利用している場合に、A銀行の口座を決済口座として受け取ったでんさいの記録内容は、A銀行でのみ開示することができます(B銀行では開示できません。)。

【詳細説明】
でんさいネットは複数の窓口金融機関で利用可能です。具体的な利用方法は窓口金融機関によって異なるほか、開示請求は窓口金融機関ごとに、原則として利用契約(利用申込)単位でする必要があります。

  • 業務規程第57条
  • 業務規程細則第56条

Q.
91.当社が関係しているでんさいの情報は窓口金融機関にも開示されるのでしょうか。
A.

窓口金融機関は、自らを窓口金融機関とする利用者のでんさいについて、でんさいネットに開示を請求することができます。なお、利用者が複数の窓口金融機関を通じてでんさいネットを利用している場合、窓口金融機関に開示されるのは当該窓口金融機関を通じて利用しているでんさいの情報のみであり、他の窓口金融機関を通じて利用しているでんさいの情報は開示されません。

  • 業務規程細則第57条

Q.
92.利用契約を解約した後でも、でんさいの開示を受けることはできますか。
A.

以下の情報に限り、利用時の窓口金融機関を通じて開示を受けることができます。

  • ① 支払不能処分または取引停止処分の有無および支払不能情報の内容
  • ② 債権記録に記録されている事項
  • ③ 記録請求に際して窓口金融機関を通じてでんさいネットに提供した情報
  • 業務規程細則第5条
  • 業務規程第57条
  • 業務規程第59条

Q.
93.過去のある時点におけるでんさいの残高を確認したい場合、どうしたらよいでしょうか。
A.

残高証明書を発行いたしますので、そちらでご確認ください(詳細については、「残高証明書」を参照。)。なお、複数の窓口金融機関ででんさいネットを利用されている場合には、窓口金融機関ごとに残高証明書の発行請求が必要です。また、同一の窓口金融機関であっても、複数の支店で利用契約(利用申込)をしている場合には、利用契約(利用申込)単位で残高証明書の発行請求が必要ですので、ご留意ください。

Q.
94.手形の「振出日」に相当する日付はでんさいのどの項目を見れば分かりますか。
A.

債権情報欄の「発生日」が、手形の「振出日」に相当します。
なお、インターネット・バンキング等の画面における表示内容や、記録請求時等の通知内容は窓口金融機関ごとに異なるため、窓口金融機関にお問い合わせください。

【詳細説明】
開示結果の最新債権情報欄の「発生日」は「発生記録の電子記録年月日」を表示したものです。「発生記録の電子記録年月日」は、業務規程にもとづき当会社が記録原簿に発生記録をした日を記録したもので、手形でいうところの「振出日」に相当します。

  • 業務規程第30条3項3号

残高証明書

【残高証明書について】

Q.
95.でんさいの残高証明書を発行してもらうことはできますか。
A.
残高証明書の発行請求を受けた場合、でんさいネット所定の様式で残高証明書を発行します。
なお、残高証明書の発行は利用契約を締結した窓口金融機関に請求する必要があります。

Q.
96.でんさいネットの残高証明書は、どのようなものですか。
A.
でんさいの残高証明書は、利用者が特定した利用契約・基準日にもとづき、利用者が債権者・債務者・電子記録保証人・特別求償権者・求償権者として記録がされているでんさいについて、でんさいネットの記録原簿に記録されている残高を証明するものです。
※残高証明書の詳細については、こちらをご覧ください。

Q.
97.残高証明書に記載される内容は、どのようなものでしょうか。
A.
残高証明書には、発行基準日、残高証明の対象となる利用契約における決済口座および各種残高(債権残高、債務残高、電子記録保証残高、特別求償権残高、求償権残高)が記載されます。

Q.
98.残高証明書にでんさいネットの印鑑は押印されますか。
A.
でんさいネットの印鑑を押印または印影をプリントした残高証明書を発行します。なお、押印箇所については、「各種資料ダウンロード」のページに、残高証明書のサンプルを掲載していますので、ご確認ください。

【残高証明書の発行方式について】

Q.
99.残高証明書の発行方式として、「定例発行方式」と「都度発行方式」がありますが、何が違うのですか。
A.

「定例発行方式」は、お客様が指定する定期的な基準日(例:毎年3月末日等)の残高証明書を発行するサービスです。ただし、過去の基準日(請求日よりも前の日付)の残高証明書を発行することはできません。
「都度発行方式」は、過去の基準日(請求日よりも前の日付)の残高証明書を発行するサービスです。

※「定例発行方式」は、お客様が指定した基準日で定例的(毎年・毎月等)に残高証明書を発行する方式であり、残高証明書を発行する都度申込を行う「都度発行方式」に比べ利便性が高いことから、「定例発行方式」の利用を推奨しています。

※「定例発行方式」と「都度発行方式」との違いの詳細については、こちらをご覧ください。

※「定例発行方式」と「都度発行方式」では、残高証明書の発行に係る手数料が異なる場合があります。手数料については、利用契約を締結した窓口金融機関にお問い合わせください。

【残高証明書の発行単位について】

Q.
100.複数の窓口金融機関で、でんさいの利用契約を締結していますが、すべての残高証明書を一つにまとめることはできますか。
A.

残高証明書は、利用契約単位でのみ発行いたしますので、複数の窓口金融機関で契約しているでんさい、および同一の窓口金融機関で複数契約しているでんさいの残高証明書を一つにまとめることはできません。
※残高証明書の発行単位の詳細はこちらをご覧ください。

Q.
101.残高証明書の発行請求書に口座番号を記入する欄がありますが、残高証明書は口座単位で発行されるのですか。
A.
残高証明書は、利用契約単位でのみ発行いたします。発行請求書に記入された口座番号は、お客様の利用契約を特定するために使用します。
なお、一つの利用契約に複数の決済口座を登録されている場合は、複数口座分のでんさいがまとめて表示されます。請求の際には、登録された複数の決済口座のうち、いずれか一つの口座番号をご記入ください。

※利用契約に対する決済口座の登録内容が不明な場合は、利用契約を締結した窓口金融機関にお問い合わせください。

※残高証明書の発行単位の詳細はこちらをご覧ください。

【残高証明書の請求手続きについて】

Q.
102.残高証明書の発行請求手続きを教えてください。
A.

「定例発行方式」は、窓口金融機関所定の方法で手続を行っていただきます。具体的な手続は、利用契約を締結した窓口金融機関にお問い合わせください。
「都度発行方式」は、でんさいネット所定の「残高証明書発行請求書(都度発行方式)」を、利用契約を締結した窓口金融機関にご提出ください。なお、「残高証明書発行請求書(都度発行方式)」は、窓口金融機関からお受け取りください。

※「定例発行方式」で定例的な発行を申し込むと、以降の残高証明書の発行手続が不要となることから、「定例発行方式」の利用を推奨しています。

Q.
103.残高証明書の発行請求書は、窓口金融機関のホームページまたはインターネット・バンキングからダウンロードすることはできますか。
A.

窓口金融機関によって取扱いが異なりますので、利用契約を締結した窓口金融機関にお問い合わせください。
なお、でんさいネットのホームページから残高証明書の発行請求書をダウンロードすることはできません。

Q.
104.残高証明書の発行請求書をでんさいネットに直接送付しても、発行してもらえますか。
A.
残高証明書の発行請求書は、必ず利用契約を締結した窓口金融機関にご提出ください。なお、残高証明書の発行請求書をでんさいネットに直接送付されても、残高証明書は発行されません。

Q.
105.複数の窓口金融機関で、でんさいの利用契約を締結していますが、それぞれの窓口金融機関に残高証明書の発行請求をしなければならないのですか。
A.

残高証明書は、利用契約単位でのみ発行いたしますので、複数の窓口金融機関で利用契約を締結していて、すべての利用契約の残高証明書が必要な場合は、それぞれの窓口金融機関に残高証明書の発行請求をしていただく必要があります。
なお、同一の窓口金融機関で複数の利用契約を締結している場合も、それぞれの利用契約について残高証明書の発行請求をしていただく必要があります。
※残高証明書の発行単位の詳細はこちらをご覧ください。

Q.
106.監査法人から窓口金融機関へ残高証明書の発行請求をしても受け付けてもらえるのですか。
A.

利用者以外からの残高証明書の発行請求を受け付けるかどうかは窓口金融機関によって異なりますので、利用契約を締結した窓口金融機関にお問い合わせください。

Q.
107.残高証明書を送付してもらうために、返信用の封筒や切手を用意する必要はありますか。
A.

でんさいネット所定の封筒を使用しますので、返信用の封筒および切手は不要です。

Q.
108.残高証明書を複数部数発行してもらうことはできるのですか。
A.

残高証明書は複数部数発行できます。
「定例発行方式」の場合は、窓口金融機関所定の方法で請求することになりますので、利用契約を締結した窓口金融機関にお問い合わせください。
「都度発行方式」の場合は、「残高証明書発行請求書(都度発行方式)」を必要な部数分、利用契約を締結した窓口金融機関にご提出ください。

※「定例発行方式」の場合、基準日および残高証明書の送付先との組み合わせに応じて同一基準日で発行可能な部数が異なりますので、詳細は利用契約を締結した窓口金融機関にお問い合わせください。

Q.
109.「残高証明書発行請求書(都度発行方式)」の「残高証明書郵送先」の欄には、社名だけを記入すればよいのですか。
A.
社名(併せて部署・担当者名)および郵送先住所をご記入ください。なお、部署名や担当者名も記入いただくと、他の部署等で受け取ってしまうことを防止できます。
また、ご記入の際は、「残高証明書郵送先」欄からはみ出ないよう、ご留意ください。

Q.
110.でんさいネットの決済口座が複数ある場合に、「残高証明書発行請求書(都度発行方式)」の「■残高証明書の発行対象となる利用契約」欄の「決済口座」の欄には、どの決済口座情報を記入すればいいのですか。
A.

残高証明書の発行を希望する利用契約に登録された決済口座のうちの一つをご記入ください。
なお、利用契約に対する決済口座の登録内容が不明な場合は、利用契約を締結した窓口金融機関にお問い合わせください。

※残高証明書は契約単位で発行されますので、1つの利用契約に複数の決済口座を登録されている場合は、複数口座分がまとめて表示されます。残高証明書の発行単位の詳細はこちらを参照ください。

【残高証明書の郵送先について】

Q.
111.自社以外の宛先(監査法人等)に残高証明書を送付してもらうことはできますか。
A.

残高証明書は、お客様が指定した宛先(監査法人等)に送付することができます。
「定例発行方式」は、窓口金融機関所定の方法で宛先を指定することになりますので、利用契約を締結した窓口金融機関にお問い合わせください。
「都度発行方式」は、「残高証明書発行請求書(都度発行方式)」右側の「残高証明書郵送先」欄に指定する宛先の情報(宛名・住所・電話番号)をご記入ください。

※「定例発行方式」は、お客様が指定した宛先(監査法人等)に対しても定例的に残高証明書を発行できることから、「定例発行方式」の利用を推奨しています。

Q.
112.残高証明書を、当社と監査法人等の両方に送ってもらうことはできるのですか。
A.

残高証明書をお客様と監査法人等の両方に送ることができます。
「定例発行方式」の場合は、窓口金融機関所定の方法で請求することになりますので、利用契約を締結した窓口金融機関にお問い合わせください。
「都度発行方式」の場合は、「残高証明書発行請求書(都度発行方式)」の「残高証明書郵送先」にお客様の郵送先と監査法人等の郵送先を記載した2通を、利用契約を締結した窓口金融機関にご提出ください。

※「定例発行方式」は、お客様自身とお客様が指定した宛先(監査法人等)の両方に対して定例的に残高証明書を発行できることから、「定例発行方式」の利用を推奨しています。

【残高証明書の発行方法について】

Q.
113.預金等の残高について、監査法人所定の様式(残高確認書等)に金融機関で記入してもらっていますが、でんさいネットでも監査法人所定の様式に記入してもらえますか。
A.

でんさいネットでは、監査法人所定の様式(残高確認書等)への記入は行っておりません。でんさいネット所定の様式の残高証明書のみ発行いたします。

Q.
114.残高証明書を返信用の封筒を使用して送付してもらうことはできますか。
A.

残高証明書の送付はでんさいネット所定の封筒を使用しますので、返信用の封筒で送付することはできません。

Q.
115.残高証明書を電子メールやFAXで送付してもらうことはできますか。
A.

残高証明書は簡易書留で送付しています。電子メールやFAXで送付することはできません。

【残高証明書の発行期間について】

Q.
116.残高証明書が発行されるまでには、どのくらいの期間を要しますか。
A.

「定例発行方式」は、基準日から15銀行営業日以内に発送します。
「都度発行方式」は、でんさいネットが窓口金融機関から「残高証明書発行請求書(都度発行方式)」の送付を受け付けた日から15銀行営業日以内に発送します(窓口金融機関に請求した日からではありませんので、ご注意ください。)。

※予め、残高証明書が必要であることがわかっている場合は、「定例発行方式」の利用を推奨しています(「都度発行方式」の場合、でんさいネットが窓口金融機関から「残高証明書発行請求書(都度発行方式)」の送付を受け付けるまでに、窓口金融機関での受付処理や郵送等に一定の期間を要するため。)。

Q.
117.残高証明書を早く発行してもらうこと(至急対応)はできますか。
A.

個別に残高証明書の発行を早くすることはできません。
なお「定例発行方式」は基準日から15銀行営業日以内に、「都度発行方式」は、でんさいネットが窓口金融機関から「残高証明書発行請求書(都度発行方式)」の送付を受け付けた日から15銀行営業日以内に発送します。

※予め、残高証明書が必要であることがわかっている場合は、「定例発行方式」の利用を推奨しています(「都度発行方式」の場合、でんさいネットが窓口金融機関から「残高証明書発行請求書(都度発行方式)」の送付を受け付けるまでに、窓口金融機関での受付処理や郵送等に一定の期間を要するため。)。

Q.
118.残高証明書の発行状況を確認することはできますか。
A.

原則として残高証明書の発行状況のお問い合わせには応じておりません。ただし、でんさいネット所定の残高証明書発行期間を経過した場合は、発行状況を調査し、回答いたします。
なお、発行状況の回答は、「残高証明書発行請求書(都度発行方式)」に記載の電話番号もしくはでんさいネットに登録された電話番号に対して行いますのでご注意ください。

※でんさいネット所定の残高証明書発行期間は、「定例発行方式」は基準日から15銀行営業日以内、「都度発行方式」は、でんさいネットが窓口金融機関から「残高証明書発行請求書(都度発行方式)」の送付を受け付けた日から15銀行営業日以内です。

Q.
119.窓口金融機関に「残高証明書発行請求書(都度発行方式)」を提出した日から15銀行営業日を過ぎてから残高証明書が届いたが、窓口金融機関に提出した日から15銀行営業日以内に届くのではないのですか。
A.

「都度発行方式」の場合は、でんさいネットが窓口金融機関から「残高証明書発行請求書(都度発行方式)」の送付を受け付けた日から15銀行営業日以内の発行となるため、お客様が「残高証明書発行請求書(都度発行方式)」を窓口金融機関にご提出した日付と必ずしも一致するものではなく、でんさいネットが発送してからお客様に届くまでに15銀行営業日を経過する場合もあります。

※予め、残高証明書が必要であることがわかっている場合は、「定例発行方式」の利用を推奨しています(「都度発行方式」の場合、でんさいネットが窓口金融機関から「残高証明書発行請求書(都度発行方式)」の送付を受け付けるまでに、窓口金融機関での受付処理や郵送等に一定の期間を要するため。)。

【残高証明書の掲載内容について】

Q.
120.残高証明書の「電子記録保証残高」は、何の残高ですか。
A.

お客様が電子記録保証人となっているでんさいの残高です。

Q.
121.残高証明書の「特別求償権残高」は、何の残高ですか。
A.

お客様が電子記録保証人として、債務者に代わり弁済(支払等記録)を行い、特別求償権が発生しているでんさいの残高です(「特別求償権」については、「でんさいネットの利用(保証)」Q45を参照。)。
※この場合、電子記録保証残高に当該でんさいの残高は掲載されません。

Q.
122.残高証明書の「求償権残高」は、何の残高ですか。
A.

お客様が債務者または電子記録保証人のいずれでもない立場で債務者に代わり弁済(支払等記録)を行い、民法上の求償権が発生しているでんさいの残高です。

Q.
123.残高証明書の基準日とでんさいの発生日(電子記録の年月日)が同一の場合、当該でんさいは残高証明書に掲載されるのですか。
A.

基準日にでんさいの発生記録が成立している場合、当該でんさいは残高証明書に掲載されます。

Q.
124.残高証明書の基準日とでんさいの支払期日が同一の場合、当該でんさいは残高証明書に掲載されるのですか。
A.

でんさいの口座間送金決済が行われている場合は、残高証明書に掲載されません。ただし、平成26年2月23日以前の日を基準日とする残高証明書については、当該でんさいの口座間送金決済が行われている場合でも、残高証明書に掲載されます。

Q.
125.残高証明書の基準日が休日(銀行営業日以外の日)の場合、同日を支払期日とするでんさいは残高証明書に掲載されるのですか。
A.

でんさいの支払期日を休日(銀行営業日以外の日)とした場合、その翌銀行営業日を支払期日とみなしますので(業務規程第30条)、残高証明書の基準日が休日(銀行営業日以外の日)の場合、同日を支払期日とするでんさいは残高証明書に掲載されます。

Q.
126.残高証明書の基準日に債務者として発生記録したでんさいについて、基準日の3銀行営業日後に削除の変更記録をしたのですが、残高証明書に当該でんさいは記載されるのですか。
A.

基準日時点の記録で残高証明書を作成しますので、当該でんさいは残高証明書に記載されます。

Q.
127.債権者ですが、残高証明書の債権金額欄に支払不能となったでんさいが掲載されています。当該でんさいの債務者はすでに破産しており、また、破産手続の中で当社は当該でんさいの債権を放棄しているため、残高証明書に掲載されないようにしたいのですが、どうしたらよいでしょうか。
A.

支払等記録をすることで、その後の残高証明書に、当該でんさいを掲載されなくすることができます。
【詳細説明】
債務者が破産した等の事情により、でんさいの債権金額の全部または一部について債権放棄した場合には、債権金額の全部または一部の債権放棄(支払免除)を債務(債権)消滅原因として支払等記録を請求すれば、残高証明書に当該でんさいが掲載されなくなります。

Q.
128.残高証明書の「残高証明の対象となる決済口座」には、どの口座が表示されるのですか。
A.
残高証明書は利用契約ごとに発行しておりますが、1つの利用契約に複数の決済口座を登録している場合、発行方式によって次の決済口座が表示されます。
定例発行方式:該当の利用契約に最初に登録した決済口座
都度発行方式:「残高証明書発行請求書(都度発行方式)」に記入した決済口座

【その他】

Q.
129.残高証明書の基準日時点で、でんさいを保有していない場合でも残高証明書は発行されますか。
A.

残高証明書は、お客様の請求に応じてでんさいを保有しているか否かにかかわらず発行いたします。なお、お客様がでんさいを保有していない場合には、その旨(残高が0円であること)が残高証明書に印字されます。

Q.
130.残高証明書以外で残高を確認することはできないのですか。
A.

特定基準日の残高の確認は残高証明書でのみ可能です。なお、窓口金融機関によっては、決済口座単位で支払期日や立場(債権者・債務者等)等を指定し、該当するでんさいの情報(合計件数・金額等)を一括して取得できる場合があります。詳しくは、窓口金融機関にお問合せください。

Q.
131.残高証明書に表示されている債務の件数が、認識しているものより多いようですが、どういった理由が考えられますか。
A.

でんさいを発生させた後、債権者によってでんさいが分割譲渡されたことが想定されます。分割譲渡で件数が増えた場合、合計金額は分割前と変わらないため、合計金額が変わっていないことをご確認ください。

Q.
132.残高証明書に表示されている保証債務の件数が、認識しているものよりも多いようですが、どういった理由が考えられますか。
A.

①同一のでんさいに貴社を保証人とする複数の保証記録がされている場合(保証付きで譲渡したでんさいについて、再度貴社を譲受人とする譲渡を受けた後に、さらに他の利用者に保証付きで譲渡した場合など)、②保証記録をした後に、債権者によってでんさいが分割された場合が想定されます。
①の場合、保証記録の明細に記載されている記録番号が同一であること(保証の対象が同一のでんさいであること)をご確認ください。
②の場合、保証記録の明細に記録されている記録番号が、1つは分割前のでんさい(親債権)のものであること、およびもう1つは分割したでんさい(子債権)のものであること、ならびに保証記録の合計金額が分割前と分割後で変わっていないことをご確認ください。

セキュリティ対策

Q.
133.でんさいネットのセキュリティ対策はどのような内容でしょうか。
A.
でんさいネットは、(公財)金融情報システムセンター(FISC)の「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準」に準拠した形で「セキュリティガイドライン」を設けております。
当会社および参加金融機関は、同安全対策基準およびセキュリティガイドラインに従ってシステム構築およびシステムリスク管理態勢を整備、運営しております。また、その整備、運営状況は定期的に確認しております。
今後も、将来的なセキュリティ対策の動向に応じて、適切な対策等を実施していく予定です。

Q.
134.(公財)金融情報システムセンター(FISC)の「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準」とは、どのような内容でしょうか。
A.
「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準」とは、昭和60年12月、金融機関等の自主基準として策定されて以来、社会情勢の変化に対応して継続的に改訂が行なわれ、現在も金融情報システムに関する安全対策の拠りどころとして活用されているものです。
また、金融庁の「主要行等向けの総合的な監督指針」等において、金融機関は同基準に準拠した情報セキュリティ管理態勢およびシステムリスク管理態勢を講ずることが求められており、金融機関等のコンピュータシステムに関する安全対策の具体的指針として、積極的に活用されています。

Q.
135.ソフトウェアの脆弱性を悪用した不正アクセスや不正送金等の報道等が行われていますが、不正アクセスの被害を受けないために、利用者はどのような対応をとればよいでしょうか。
A.
不正アクセスの被害を受けないために、以下のような対応をご検討ください。

    【主な対策例】
    (パソコンの状態に関する対策)

  • 基本ソフト(OS)やウェブブラウザ等、インストールされている各種ソフトウェアを最新の状態に更新する。
  • パソコンにセキュリティ対策ソフトを導入するとともに、最新の状態に更新する。
    (インターネット・バンキングの運用における対策)
  • 取引の申請者と承認者とで異なるパソコンを利用する。
  • パスワードを毎月変更する。
  • 不審なログイン履歴がないかを確認する。
  • 取引銀行が提供するセキュリティ対策を導入・利用する。

Q.
136.でんさいネットで不正アクセスは発生していますか。
A.
でんさいネットに対する不正アクセスの被害はありません。
でんさい取引は、窓口金融機関の審査を経て利用契約を締結した利用者の間でしかでんさいを発生させたり、譲渡したりすることはできませんので、第三者に不正に譲渡されにくい仕組みになっております。
なお、利用者は、窓口金融機関を経由してでんさいネットに接続しますので、でんさいネットから利用者に対してでんさいネットサービスへのログインを、窓口金融機関を通さずに依頼することは絶対にありません。
また、でんさいネットの役職員から、利用者の皆さまにインターネット・バンキングのログインID、パスワードをたずねることは、絶対にありません。

Q.
137.インターネット・バンキングを用いて、でんさいネットを利用する場合、でんさいネットとしての本人確認(認証方法)はどうするのですか。
A.
でんさいネットは、窓口金融機関を経由してでんさいネットにアクセスする方式を採用しており、インターネット・バンキング等の本人確認(認証方法)方法等は、窓口金融機関によって異なりますので、詳しくは窓口金融機関にお問い合わせください。

Q.
138.インターネットバンキングを用いて、でんさいネットを利用する場合、「電子証明書」がインストールされたパソコンでないと利用できないのですか。
A.
インターネット・バンキング等ででんさいネットを利用する際の使用基本ソフト等の利用条件は、窓口金融機関によって異なりますので、詳しくは、窓口金融機関にお問い合わせください。
なお、「電子証明書」とは、インターネットでデータの偽造やなりすましを防ぐための証明書のことで、電子記録債権やでんさいネットの利用可否とは、別のものです。

その他

Q.
139.裁判所から差押命令が送達されてきました。何か必要な手続はありますか。
A.

窓口金融機関へ、裁判所等から強制執行等の書類の送達を受けた日を申し出て、口座間送金決済を中止するでんさいを特定したうえで、以下の書類を提出してください。

  • ① 送達された書類の写し
  • ② 口座間送金決済中止依頼書(対象でんさいにすでに強制執行が記録されている場合は不要)

【詳細説明】
裁判所等から記録機関、第三債務者(でんさいの債務者)、差押債務者に対して、差押命令が送達されます。この送達を受け、でんさいネットでは、差押命令等の内容を記録します。

  • 業務規程第38条
  • 業務規程細則第41条

Q.
140.当社が破産してしまいました。何か必要な手続はありますか。
A.

速やかに窓口金融機関に届け出てください。

  • 業務規程第20条

Q.
141.個人事業主としてでんさいネットを利用していた父が死亡しました。何か必要な手続はありますか。
A.

窓口金融機関へ利用者が亡くなられた旨を、除籍謄本等の窓口金融機関が指定する書類により届け出てください。故人が利害関係者となるでんさいがすべて消滅していれば、自動的に利用契約が解除されます。なお、でんさいが存在している場合に、すべてのでんさいが消滅するまでの間、特定の利用契約についてでんさいの処理を行うことを希望される場合は、故人の地位を承継する相続人を届け出る必要があります(相続時利用継続)。詳しい届出方法は、窓口金融機関にお問い合わせください。
【詳細説明】
個人事業主に相続が発生した場合、すべての記録請求が停止されます (相続時利用停止。なお、でんさいネットから債務者の窓口金融機関に対する決済情報の提供は通常通り行われますが、口座間送金決済の実施は窓口金融機関が判断します。)。引き続きでんさいネットを利用するためには、「相続時利用継続」の方法があります。

  • 業務規程第17条
  • 業務規程細則第9条

Q.
142.個人事業主としてでんさいネットを利用していた父の事業を相続することになりました。父が利用していた利用者番号を継続して利用することはできますか。
A.

窓口金融機関が認めた場合は継続して利用することができます。届出方法等については、窓口金融機関にお問い合わせください。

  • 業務規程第17条
  • 業務規程第22条1項6号

Q.
143.組織再編により、他社と合併をすることになりました。何か必要な手続はありますか。
A.

合併により利用契約の地位を承継した旨を窓口金融機関に届け出る必要があります。届出方法は、窓口金融機関にお問い合わせください。

【詳細説明】
承継者は、新規の利用登録時と同様、利用要件に関する一定の確認および審査を経たうえで、特に問題がない場合は、引き続き利用者としてでんさいネットを利用することができます。ただし、被承継者が債務者利用停止措置中であるなどの理由により、利用要件を満たさなくなる場合は、利用の範囲が制限される可能性があります。
また、合併に伴い、法人名・利用者番号・決済口座等に変更があった場合は、取引先に変更後の情報をご連絡ください。

  • 業務規程第19条

Q.
144.請求した内容と異なるでんさいが発生しています。どうすればよいでしょうか。
A.

速やかに窓口金融機関に届け出てください。

【詳細説明】
届出を受け付けた後、窓口金融機関およびでんさいネットで原因を調査します。窓口金融機関またはでんさいネットに原因がある場合には、利害関係者からの同意を得たうえで、当該でんさいの記録を訂正します。

  • 業務規程細則第36条6項

Q.
145.窓口金融機関から電子記録の訂正について承諾してほしいと言われています。承諾をしなければならないのでしょうか。
A.

利用者には、訂正に協力する義務があり、理由なく訂正を承諾しない場合は業務規程に反します。

※電子記録上の利害関係を有する第三者がある場合には、当該第三者の承諾がなければ、電子記録の訂正をすることができません。

【詳細説明】
利害関係者全員の承諾を必要としているのは、 電子記録上の利害関係を有する第三者は、訂正によって自己の権利内容に影響を受けるほか、誤った内容の電子記録を前提に、善意取得等の第三者保護規定によって保護される場合もあり得るためです。

  • 業務規程第39条1項
  • 業務規程第39条3項
  • 業務規程細則第36条

Q.
146.大地震などの災害やでんさいネットのシステムで災害・障害が発生した場合の取扱いについて教えてください。
A.

でんさいネットでは、通常時に稼働しているプライマリーセンターで災害や障害が発生した場合は、バックアップシステムに切り替えて業務を継続します。
なお、支払不能処分または取引停止処分を科すことが不適当と認められる場合は、手形に準じて実態に応じた措置をとります(「支払不能処分制度」Q85参照)。

Q.
147.でんさいを手形のように割り引いてもらうことはできますか。
A.

でんさいの割引(でんさい割引)は金融機関が独自に提供する業務であり、取扱いの有無や方法等は金融機関によって異なりますので、金融機関にお問い合わせください。

【詳細説明】
手形割引は、手形権利者が所持している手形を金融機関へ裏書譲渡しますが、「でんさい割引」はでんさいの債権者が参加金融機関を譲受人とする譲渡記録を行います。

Q.
148.でんさいを手形のように借入金の担保にすることはできますか。
A.

でんさいの担保としての利用は金融機関が独自に提供する業務であり、取扱いの有無や方法等は金融機関によって異なりますので、金融機関にお問い合わせください。

Q.
149.他の電子債権記録機関で発生させた電子記録債権を、でんさいネットで利用することはできますか。
A.

「特定記録機関変更記録」をすることにより、でんさいネットと提携した他の電子債権記録機関(提携記録機関)で発生させた電子記録債権をでんさいネットに移動し、「でんさい」として取り扱うことができます。
特定記録機関変更記録によりでんさいネットに移動した「でんさい」については、お客様(でんさいの債権者)のご利用の参加金融機関に割引(注)に出すこと等が可能となります。
(注)でんさい割引の取扱可否は、参加金融機関で異なります。
なお、でんさいネットの「でんさい」は、他の電子債権記録機関に移動することはできません。

【詳細説明】
でんさいネットと提携した他の電子債権記録機関(提携記録機関)で発生させた電子記録債権をでんさいネットに移動し、「でんさい」として取り扱いたい場合、当該電子記録債権の債権者は、債務者の承諾を得て、提携記録機関に特定記録機関変更記録の請求を行います。
請求を受けた提携記録機関は、でんさいネットに当該電子記録債権の内容等を通知しますので、でんさいネットでは、特定記録機関変更記録として当該電子記録債権の内容等を記録します。
上記の特定記録機関変更記録後、当該電子記録債権は「でんさい」として利用可能となり、債権者は、でんさいネットの参加金融機関へ当該でんさいを譲渡することにより資金化(割引等)すること等が可能となります。

なお、特定記録機関変更記録を請求するためには、債権者および債務者が、提携記録機関およびでんさいネットの双方と、特定記録機関変更記録が利用可能な契約を締結しておく必要があります。
また、移動する電子記録債権がでんさいネットで取扱いできない内容である場合(債権金額が1万円未満または100億円以上である場合、支払方法が分割払いである場合等)のほか、次の事由に該当する場合は、特定記録機関変更記録を請求することができません。

  • 〇 債権者および債務者の決済口座(利用契約)のいずれかが、債権者請求方式による発生記録が請求できない場合
  • 〇 記録機関変更記録をすることができない場合(提携記録機関で発生させた電子記録債権に、記録機関変更記録を制限する旨の記録がされている場合)
  • 〇 発生記録に記録されている債権者以外の者が債権者である場合
  • 〇 発生記録に記録されている債務者以外の者が債務者(電子記録保証人を含む)である場合
  • 〇 銀行営業日以外の日が支払期日である場合
  • 〇 支払等記録、質権設定記録、分割記録、記録機関変更記録、信託の電子記録、強制執行等の電子記録がされている場合
  • 〇 債務者が指定許可機能を利用している場合で、債権者を発生記録(債権者請求方式)の指定許可先として登録していない場合
  • 〇 債権者および債務者のいずれかが、発生記録の請求を制限されている場合
  • 〇 提携記録機関が定める場合
  • 業務規程第37条の2
  • 業務規程細則第32条の2
  • 業務規程細則第32条の3
  • 業務規程細則第32条の4

Q.
150.社名に機種依存文字が含まれているのですが、正しい文字で登録することはできますか。
A.

でんさいネットでは、全角文字の場合「JIS X 0208 1990(90JIS)」(ただし、機種依存文字を除く。)が定義する文字集合を使用することができます。

【詳細説明】
利用者の住所や名称に、いわゆる外字(「JIS X 0208 1990(90JIS)」に含まれない文字または機種依存文字)が含まれている場合、原則として使用することのできる文字(カナ等)への置き換えをします。

Q.
151.債権記録は、何年保存されるのですか。
A.

少なくとも10年間は保存します。

【詳細説明】
電子記録債権法では、債権が消滅した場合はその日から5年間、消滅していない債権については支払期日または最後の電子記録がされた日から10年間保存することとされています。でんさいネットでは、これらの規定および実務上の要請を踏まえて、債権記録について、債権が消滅した場合はその日から、債権が消滅していない場合は支払期日または最後の電子記録がされた日から10年以上保存します。

  • 電子記録債権法第86条

Q.
152.会計上、電子記録債権はどのような勘定科目で仕訳すればよいでしょうか。
A.

会計上の勘定科目の取扱いについては、企業会計基準委員会が、平成21年4月9日付で「電子記録債権に係る会計処理及び表示についての実務上の取扱い(実務報告第27号)」を公表していますので、詳細は、会計士・税理士にご相談ください。なお、企業会計基準委員会のHPはこちらをご覧ください。

Q.
153.でんさいネットを下請代金の支払手段として利用することを考えていますが、特に留意すべき事項はありますか。
A.

でんさいネットを下請代金の支払手段として利用する場合には、公正取引委員会が、平成21年6月19日付で、取引部長通知「電子記録債権が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導方針について」を公表していますので、参考にしてください。なお、公正取引委員会のHPはこちらをご覧ください。

Q.
154.商品代金としてでんさいを受け取る場合には、領収書を発行する必要はありますか。
A.

領収書を発行するか否かは当事者間の取り決め次第であり、必ずしも領収書を発行する必要はありません。
領収書を発行しない場合、記録事項の開示で証明することが考えられます。
ただし、譲渡記録ででんさいを受け取り、その後、受け取ったでんさいを他の利用者に譲渡したケースでは、譲渡記録を閲覧するための手続が別途必要になる可能性がある点、ご留意ください。

Q.
155.商品代金としてでんさいを受け取る際に領収書を発行した場合、当該領収書に収入印紙を貼付すべきでしょうか。
A.

商品代金としてでんさいを受け取る際に領収書を発行した場合には、「上記金額をでんさいで受領いたしました。」など、でんさいで受け取った旨を領収書に記載すれば、当該領収書に収入印紙を貼付する必要はありません。
商品代金として受け取るでんさいは、電子記録債権であり、金銭や有価証券ではないため、でんさいを受け取る際に領収書を発行した場合であっても、当該領収書は印紙税法上の課税文書に該当しないためです。
なお、でんさいを受け取る際に発行する領収書であっても、「上記金額をでんさいで受領いたしました。」などでんさいで受け取った旨の記載がない場合には、印紙税法上の課税文書(第17 号の1文書)に該当します。

Q.
156.でんさいを取引先に譲渡したのですが、原則どおり、電子記録保証債務を負担しています。このような場合の会計上の取扱いについて教えてください。
A.

会計上の取扱いについては、企業会計基準委員会が、平成21年4月9日付で「電子記録債権に係る会計処理及び表示についての実務上の取扱い(実務対応報告第27号)」を公表しています。
なお、でんさいを電子記録保証債務付で譲渡した場合の取扱いについては、同報告に「譲渡記録により当該電子記録債権を譲渡する際に、保証記録も行っている場合には、受取手形の割引高又は裏書譲渡高と同様に、財務諸表に注記を行う」と記載されていますので、「電子記録保証債務負担高」等のように偶発債務の内容を明示して注記する取扱いや、重要性の原則に鑑み、手形取引に含めて財務諸表に注記する取扱いが考えられます。詳細は公認会計士・税理士にご相談ください。

企業会計基準委員会のHPはこちらをご覧ください。

Q.
157.でんさいを取引金融機関に割引に出した場合の会計上の取扱いについて教えてください。
A.

会計上の取扱いについては、企業会計基準委員会が、平成21年4月9日付で「電子記録債権に係る会計処理及び表示についての実務上の取扱い(実務対応報告第27号)」を公表しています。
なお、でんさいを電子記録保証債務付で譲渡した場合の取扱いについては、同報告に「譲渡記録により当該電子記録債権を譲渡する際に、保証記録も行っている場合には、受取手形の割引高又は裏書譲渡高と同様に、財務諸表に注記を行う」と記載されていますので、「電子記録債権割引高」等のように債権の内容を明示して注記する取扱いや、重要性の原則に鑑み、手形取引に含めて財務諸表に注記する取扱いが考えられます。詳細は公認会計士・税理士にご相談ください。

企業会計基準委員会のHPはこちらをご覧ください。

Q.
158.でんさいが支払不能になった場合の会計上の取扱いについて教えてください。
A.

会計上の取扱いについては、企業会計基準委員会が、平成21年4月9日付で「電子記録債権に係る会計処理及び表示についての実務上の取扱い(実務対応報告第27号)」を公表しています。
手形が不渡りになった場合には、固定資産の「不渡手形」や「破産更生債権等」に振り替える取扱いがされており、でんさいが支払不能になった場合においても同様の取扱いをすることが考えられます。
したがって、「支払期日経過電子記録債権」等の債権の内容を明示して取扱うことや、重要性の原則に鑑み、「不渡手形」等に含めて取扱うことが考えられます。詳細は公認会計士・税理士にご相談ください。

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