よくあるご質問

「特定記録機関変更記録」をすることにより、でんさいネットと提携した他の電子債権記録機関（提携記録機関）で発生させた電子記録債権をでんさいネットに移動し、「でんさい」として取り扱...

でんさいを譲渡する際には、原則として譲渡保証記録として保証記録もセットで記録されますが、譲受人が譲渡人の保証を要しない場合は「譲渡保証記録」をしないででんさいを譲渡することがで...

商品代金としてでんさいを受け取る際に領収書を発行した場合には、「上記金額をでんさいで受領いたしました。」など、でんさいで受け取った旨を領収書に記載すれば、当該領収書に収入印紙を...

でんさいネットは、一定の要件を満たす法人、個人事業主が利用することができます。個人事業主ではない消費者としての個人の方はでんさいネットを利用することはできません。 なお、利用に当...

始めに、窓口金融機関に利用の申込をしてください。その後、窓口金融機関における一定の審査、利用契約締結等を経て、でんさいネットが利用できるようになります（具体的な必要書類や手続に...

でんさいネットに対する不正アクセスの被害はありません。 でんさい取引は、窓口金融機関の審査を経て利用契約を締結した利用者の間でしかでんさいを発生させたり、譲渡したりすることはでき...

支払不能に関する情報は、法律上でんさいへの記録が義務付けられている事項ではありませんが、でんさいネットでは支払不能となった旨を表示しています。 【詳細説明】 支払不能処分制度は、...

でんさいを分割する場合のフローは、次のとおりです。 ① 債権者（譲渡人）は、窓口金融機関を通じて分割・譲渡記録請求を行います。この際に、分割譲渡する債権金額を指定していただきます...

窓口金融機関へ利用者が亡くなられた旨を、除籍謄本等の窓口金融機関が指定する書類により届け出てください。故人が利害関係者となるでんさいがすべて消滅していれば、自動的に利用契約が解...

支払等記録をすることで、その後の残高証明書に、当該でんさいを掲載されなくすることができます。 【詳細説明】 債務者が破産した等の事情により、でんさいの債権金額の全部または一部に...