よくあるご質問

支払期日当日に確認することは出来ませんが、支払期日から起算して３銀行営業日を経過した日に支払等記録がされるため、その記録により確認することができます。

各窓口金融機関所定の方法によりご確認いただけます。お取引の窓口金融機関にご照会ください。 

公正取引委員会において、下請代金の支払手段として電子記録債権を利用する場合の対応について、平成21年6月19日付取引部長通知「電子記録債権が下請代金の支払手段として用いられる場合の指...

企業会計基準委員会が公表している「電子記録債権に係る会計処理及び表示についての実務上の取扱い」（平成21年4月9日付。実務対応報告第27号）によると、電子記録債権の会計処理は、手形債...

債権者の同意を得たうえで口座間送金決済を中止した場合や、債務者または債権者が破産手続開始決定等を受けた場合等、第０号支払不能事由に該当する場合は、支払不能処分の対象とはなりませ...

利用者（債務者）が取引停止処分を受けた場合は、債務者としてのでんさいネットの利用が2年間禁止されます。この期間中、自らを債務者とする発生記録請求および自らを電子記録保証人とする単...

複数のでんさいが同日に支払不能になった場合は、手形の不渡と同様、支払不能の回数は「1回」としてカウントされますので、直ちに取引停止処分を受けることはありません。 •業務規程第48条

でんさいの債務者と債権者が同一人になった場合には、支払期日より前に債務消滅原因を「混同」として支払等記録をすることにより、当該でんさいを消滅させることが考えられます。 支払等記...

開示結果の最終の支払等記録に記載されている「支払者」と支払請求者が同一の場合は、当該請求者に「特別求償権」の支払を行ってください。 【詳細説明】当該請求者は電子記録保証人です...

債権者の契約不履行がある場合には、債権者の同意がなくても口座間送金決済を中止することができます。この場合、でんさいが支払不能になり、通常であれば債務者は支払不能処分を受けてしま...