よくあるご質問

商品代金としてでんさいを受け取る際に領収書を発行した場合には、「上記金額をでんさいで受領いたしました。」など、でんさいで受け取った旨を領収書に記載すれば、当該領収書に収入印紙を...

領収書を発行するか否かは当事者間の取り決め次第であり、必ずしも領収書を発行する必要はありません。 領収書を発行しない場合、記録事項の開示で証明することが考えられます。 ただし、譲...

「特定記録機関変更記録」をすることにより、でんさいネットと提携した他の電子債権記録機関（提携記録機関）で発生させた電子記録債権をでんさいネットに移動し、「でんさい」として取り扱...

でんさいを担保として受け入れるか否かは、手形の場合と同様に、あくまで各金融機関が独自で判断しており、当会社では各参加金融機関の取扱い状況について把握していません。取扱いの有無、...

でんさいの割引は、手形の割引と同様に、あくまで各金融機関がそれぞれの判断のもと独自に提供するサービスであり、当会社では各参加金融機関の取扱い状況について把握していません。提供の...

債権情報欄の「発生日」が、手形の「振出日」に相当します。なお、インターネット・バンキング等の画面における表示内容や、記録請求時等の通知内容は窓口金融機関ごとに異なるため、窓口金...

残高証明書を発行いたしますので、そちらでご確認ください（詳細については、「残高証明書」を参照。）。なお、複数の窓口金融機関ででんさいネットを利用されている場合には、窓口金融機関...

複数の窓口金融機関ででんさいネットを利用している場合、「開示請求」をそれぞれの窓口金融機関に対してする必要があります。例えば、A銀行とB銀行ででんさいを利用している場合に、A銀行の...

債権者、債務者、電子記録保証人、対象となるでんさいの債権記録に記録されている者およびその相続人ならびにこれらの者の財産の管理および処分をする権利を有する者に限り、開示を請求する...

「通常開示」とは、自らが債権者、債務者、または電子記録保証人であるでんさいの内容および記録請求の際に提供した情報を開示するものです。 「特例開示」とは、通常開示の対象外となるで...