よくあるご質問

大地震等のため、債務者が支払期日までに決済口座に資金を準備することができず、やむを得ず支払不能となった等、支払不能処分または取引停止処分を科すことが不適当と認められる場合は、実...

次のいずれかに該当する場合、支払を受けることができます。 ① 債務者が支払義務を負うことが、裁判等により確定した場合 ② 異議申立預託金の返還請求権に対して差押をした場合 ③ 異議申立の...

例えば、債務者に支払義務のないことが裁判により確定した場合や異議申立をした日から起算して2年を経過した場合は、債務者は必要書類を添えて、窓口金融機関を通じてでんさいネットに異議申...

異議申立が認められた場合であっても、必ずしも債務者が支払義務を免れるわけではありません。債務者が支払義務を負わないことが裁判等で確定した場合に、当該でんさいについての支払義務は...

債務者は、でんさいが不正な発生記録請求等により不正作出された旨を主張して、異議申立預託金の預け入れの免除を申立てることができます（当該申立てに理由があるとでんさい事故調査会が認...

債務者が異議申立を行う場合には、以下の手続を行ってください。 ① 異議申立を行うでんさいの支払期日の前銀行営業日までに、でんさいネット所定の書類を窓口金融機関に提出する。 ② 窓口金...

支払不能が生じている以上、支払不能の表示を消去することはできません。 【詳細説明】債権者の都合で口座間送金決済ができない場合は、債務者の信用に関しない支払不能（第0号支払不能事...

通知そのものの照会はできませんが、支払不能通知または取引停止通知の有無および通知された支払不能情報の内容の開示を受けることはできます。具体的な手続については、窓口金融機関にお問...

でんさいの支払不能に関する情報は、開示権限者以外には開示されません。 【詳細説明】支払不能となったでんさいに関係のない第三者は、開示権限がありませんので、でんさいの内容を知ら...

支払不能処分を受けた利用者から利用契約を承継した利用者には、原則として被承継人に科されていた支払不能処分が科されますので、ご注意ください。ただし、利用契約の承継に当たり、当該支...