よくあるご質問

一旦支払不能情報が登録されると、その後支払のうえ支払等記録をしたとしてもは削除されず、支払不能処分のカウントの対象のままです。 【詳細説明】原則として、支払期日に口座間送金決...

取引停止処分期間は、2回目の支払不能となったでんさいの支払期日から起算して3銀行営業日を経過した日から2年後の応当日の前日までとしています。このため、取引停止処分を受けた後、さらに...

債権者の同意を得たうえで口座間送金決済を中止した場合や、債務者または債権者が破産手続開始決定等を受けた場合等、第０号支払不能事由に該当する場合は、支払不能処分の対象とはなりませ...

利用者（債務者）が取引停止処分を受けた場合は、債務者としてのでんさいネットの利用が2年間禁止されます。この期間中、自らを債務者とする発生記録請求および自らを電子記録保証人とする単...

複数のでんさいが同日に支払不能になった場合は、手形の不渡と同様、支払不能の回数は「1回」としてカウントされますので、直ちに取引停止処分を受けることはありません。 •業務規程第48条

でんさいの債務者と債権者が同一人になった場合には、支払期日より前に債務消滅原因を「混同」として支払等記録をすることにより、当該でんさいを消滅させることが考えられます。 支払等記...

開示結果の最終の支払等記録に記載されている「支払者」と支払請求者が同一の場合は、当該請求者に「特別求償権」の支払を行ってください。 【詳細説明】当該請求者は電子記録保証人です...

債権者の契約不履行がある場合には、債権者の同意がなくても口座間送金決済を中止することができます。この場合、でんさいが支払不能になり、通常であれば債務者は支払不能処分を受けてしま...

一定の条件のもとで、支払期日を変更する旨の変更記録請求をすることができます。 •業務規程第33条第1項～3項 •業務規程第細則第23条1項～4項

一部の支払を受けた金額について支払等記録（債務消滅原因は「支払等」を選択）をし、別途、放棄する金額について支払等記録（債務消滅原因は「放棄等」を選択）をすることが考えられます。...