よくあるご質問

公正取引委員会において、下請代金の支払手段として電子記録債権を利用する場合の対応について、平成21年6月19日付取引部長通知「電子記録債権が下請代金の支払手段として用いられる場合の指...

企業会計基準委員会が公表している「電子記録債権に係る会計処理及び表示についての実務上の取扱い」（平成21年4月9日付。実務対応報告第27号）によると、電子記録債権の会計処理は、手形債...

少なくとも10年間は保存します。 【詳細説明】 電子記録債権法では、債権が消滅した場合はその日から5年間、消滅していない債権については支払期日または最後の電子記録がされた日から10年...

でんさいネットでは、全角文字の場合「JIS X 0208 1990(90JIS)」（ただし、機種依存文字を除く。）が定義する文字集合を使用することができます。 【詳細説明】 利用者の住所や名称に、いわ...

「特定記録機関変更記録」をすることにより、でんさいネットと提携した他の電子債権記録機関（提携記録機関）で発生させた電子記録債権をでんさいネットに移動し、「でんさい」として取り扱...

でんさいを担保として受け入れるか否かは、手形の場合と同様に、あくまで各金融機関が独自で判断しており、当会社では各参加金融機関の取扱い状況について把握していません。取扱いの有無、...

でんさいの割引は、手形の割引と同様に、あくまで各金融機関がそれぞれの判断のもと独自に提供するサービスであり、当会社では各参加金融機関の取扱い状況について把握していません。提供の...

でんさいネットでは、通常時に稼働しているプライマリーセンターで災害や障害が発生した場合は、バックアップシステムに切り替えて業務を継続します。また、支払不能処分または取引停止処分...

利用者には、訂正に協力する義務があり、理由なく訂正を承諾しない場合は業務規程に反します。 ※電子記録上の利害関係を有する第三者がある場合には、当該第三者の承諾がなければ、電子記録...

速やかに窓口金融機関に届け出てください。 【詳細説明】 届出を受け付けた後、窓口金融機関およびでんさいネットで原因を調査します。窓口金融機関またはでんさいネットに原因がある場合に...