よくあるご質問

合併により利用者としての地位を承継した旨を窓口金融機関にお届け出いただく必要があります。届出方法については窓口金融機関でご案内しますのでお問い合わせください。 【詳細説明】承...

窓口金融機関が認めた場合は継続して利用することができます。届出方法等については、窓口金融機関にお問い合わせください。 •業務規程第17条 •業務規程第22条1項6号

速やかに当該でんさいに係る窓口金融機関宛に、貴社を債務者とするでんさいについて差押があったことを連絡いただき、裁判所から送達を受けた債権差押命令一式の写、および口座間送金決済中...

以下の情報に限り、利用時の窓口金融機関を通じて開示を受けることができます。 ① 支払不能処分または取引停止処分の有無および支払不能情報の内容 ② 債権記録に記録されている事項 ③ 記録請...

支払不能処分を受けた利用者から利用契約を承継した利用者には、原則として被承継人に科されていた支払不能処分が科されますので、ご注意ください。ただし、利用契約の承継に当たり、当該支...

破産手続開始決定は「第0号支払不能事由」に該当するため、原則として口座間送金決済は中止され、支払は受けられません（当該でんさいは支払不能になります）。当該でんさいについて支払を受...

債権者の口座が利用可能な状態であれば、通常どおり口座間送金決済は実施されます。ただし、債務者側で口座間送金決済を中止したい場合は、窓口金融機関に対して口座間送金決済の中止を依頼...

支払等記録が特別求償権発生のための要件ですので、支払等記録を請求してください。また、電子記録保証人が支払等をした場合、支払等記録をすることで、当該でんさいが他の第三者に譲渡され...

利用契約を締結した窓口金融機関にお申し出ください。解約の申出をした利用者を債務者もしくは電子記録保証人または債権者とするでんさいのうち、解約の対象となる利用契約に係るでんさいが...

会社名・住所・代表者名などの届出事項に変更がある場合、窓口金融機関へ変更の届出が必要です。具体的な届出方法につきましては、窓口金融機関へお問い合わせください。なお、複数の窓口金...