よくあるご質問

企業会計基準委員会が公表している「電子記録債権に係る会計処理及び表示についての実務上の取扱い」（平成21年4月9日付。実務対応報告第27号）によると、電子記録債権の会計処理は、手形債...

支払等記録をすることで、その後の残高証明書に、当該でんさいを掲載されなくなります。  【詳細説明】債務者が破産した等の事情により、でんさいの債権金額の全部または一部について債権...

以下の情報に限り、利用時の窓口金融機関を通じて開示を受けることができます。 ① 支払不能処分または取引停止処分の有無および支払不能情報の内容 ② 債権記録に記録されている事項 ③ 記録請...

手形交換所の不渡処分制度と、でんさいの支払不能処分制度は異なる制度であるため、不能回数を合わせてカウントはしません。したがって、この場合は、でんさいの支払不能は1回であり、債務者...

大地震等のため、債務者が支払期日までに決済口座に資金を準備することができず、やむを得ず支払不能となった等、支払不能処分または取引停止処分を科すことが不適当と認められる場合は、実...

次のいずれかに該当する場合、支払を受けることができます。 ① 債務者が支払義務を負うことが、裁判等により確定した場合 ② 異議申立預託金の返還請求権に対して差押をした場合 ③ 異議申立の...

例えば、債務者に支払義務のないことが裁判により確定した場合や異議申立をした日から起算して2年を経過した場合は、債務者は必要書類を添えて、窓口金融機関を通じてでんさいネットに異議申...

異議申立が認められた場合であっても、必ずしも債務者が支払義務を免れるわけではありません。債務者が支払義務を負わないことが裁判等で確定した場合に、当該でんさいについての支払義務は...

債務者は、でんさいが不正な発生記録請求等により不正作出された旨を主張して、異議申立預託金の預け入れの免除を申立てることができます（当該申立てに理由があるとでんさい事故調査会が認...

債務者が異議申立を行う場合には、以下の手続を行ってください。 ① 異議申立を行うでんさいの支払期日の前銀行営業日までに、でんさいネット所定の書類を窓口金融機関に提出する。 ② 窓口金...