よくあるご質問

時効はあります。手形と同様、消滅時効期間は3年間です。 【詳細説明】 電子記録保証人に対する消滅時効期間も、主債務者と同様3年間です（ただし、手形の場合、手形所持人の裏書人に対する...

支払不能が生じている以上、支払不能の表示を消去することはできません。 【詳細説明】債権者の都合で口座間送金決済ができない場合は、債務者の信用に関しない支払不能（第0号支払不能事...

通知そのものの照会はできませんが、支払不能通知または取引停止通知の有無および通知された支払不能情報の内容の開示を受けることはできます。具体的な手続については、窓口金融機関にお問...

でんさいの支払不能に関する情報は、開示権限者以外には開示されません。 【詳細説明】支払不能となったでんさいに関係のない第三者は、開示権限がありませんので、でんさいの内容を知ら...

支払不能処分を受けた利用者から利用契約を承継した利用者には、原則として被承継人に科されていた支払不能処分が科されますので、ご注意ください。ただし、利用契約の承継に当たり、当該支...

でんさいネットでは支払不能となった場合にはその旨をでんさいに記録しています。 【詳細説明】支払不能処分制度は、でんさい取引の安全性を確保するために、でんさいネットが独自に設け...

一旦支払不能情報が登録されると、その後支払のうえ支払等記録をしたとしてもは削除されず、支払不能処分のカウントの対象のままです。 【詳細説明】原則として、支払期日に口座間送金決...

取引停止処分期間は、2回目の支払不能となったでんさいの支払期日から起算して3銀行営業日を経過した日から2年後の応当日の前日までとしています。このため、取引停止処分を受けた後、さらに...

債権者の同意を得たうえで口座間送金決済を中止した場合や、債務者または債権者が破産手続開始決定等を受けた場合等、第０号支払不能事由に該当する場合は、支払不能処分の対象とはなりませ...

利用者（債務者）が取引停止処分を受けた場合は、債務者としてのでんさいネットの利用が2年間禁止されます。この期間中、自らを債務者とする発生記録請求および自らを電子記録保証人とする単...