よくあるご質問

複数のでんさいが同日に支払不能になった場合は、手形の不渡と同様、支払不能の回数は「1回」としてカウントされますので、直ちに取引停止処分を受けることはありません。 •業務規程第48条

債務者が6か月以内に2回以上支払不能でんさいを生じさせた場合に、当該債務者に対して①債務者としてのでんさいネットの利用、②参加金融機関との間の貸出取引を2年間禁止するものです。 【詳...

でんさい取引の安全性（資金決済の確実性）を確保するためにでんさいネットが設けた制度であり、主な内容は以下のとおりです。 ① 支払期日にでんさいの支払が行われなかった場合（支払不能）...

開示結果の最終の支払等記録に記載されている「支払者」と支払請求者が同一の場合は、当該請求者に「特別求償権」の支払を行ってください。 【詳細説明】当該請求者は電子記録保証人です...

一定の条件のもとで、支払期日を変更する旨の変更記録請求をすることができます。 •業務規程第33条第1項～3項 •業務規程第細則第23条1項～4項

一部の支払を受けた金額について支払等記録（債務消滅原因は「支払等」を選択）をし、別途、放棄する金額について支払等記録（債務消滅原因は「放棄等」を選択）をすることが考えられます。...

支払等記録をすることはできます。支払期日経過後は、債務者から支払があった場合に限り、でんさいの一部の金額を支払等をした金額とする支払等記録をすることができます。 ただし、債務...

支払期日から起算して３営業日を経過した日以降は、支払不能となったことを窓口金融機関のインターネットバンキング等で確認することが可能です。それまでの間は、窓口金融機関に入金状況を...

破産手続開始決定は「第0号支払不能事由」に該当するため、原則として口座間送金決済は中止され、支払は受けられません（当該でんさいは支払不能になります）。当該でんさいについて支払を受...

支払等記録が特別求償権発生のための要件ですので、支払等記録を請求してください。また、電子記録保証人が支払等をした場合、支払等記録をすることで、当該でんさいが他の第三者に譲渡され...