全国キャラバン2017【延岡】

建設業界においては、代金を回収できるのは、相応の工事期間を経て、建設物の完成引き渡し後であるため、工事原価の支払いには、手形のような支払猶予期間のある決済手段が不可欠である。
でんさい導入のきっかけは、手形発行に伴う事務負担が大きいため、少しでも事務の効率化を図りたかったからだ。平成25年2月に、取引金融機関が主催するセミナーに経理課全員で参加して知識を習得し、印紙税の費用削減効果が見込めることからでんさい導入が社内決定され、取引先への意向確認アンケートや社内でのでんさい利用の周知活動を経て、平成25年7月には10社を相手に第1回目のでんさい支払いを実施した。
1カ月あたりの手形の平均発行枚数は、導入前は126枚だったのが、現在では99枚となり、金銭的には年間332千円の経費削減を実現できた。さらに、手形の分割発行、取引先の取立手続忘れへの対応、手形の現物管理・保管といった業務が不要となるとともに、でんさい発生の予約ができるため、業務の繁閑に関係なく、事務を平準化でき、計画を立てやすくもなった。
注意した点は、でんさいは発生手数料が必要であるが、それをどちらが負担するか、あらかじめ決めておくことが重要と思われる。振込と同様に、相手先にご負担をお願いしているが事前の意向確認アンケートの際、文書で説明を行いご理解頂くようにしている。また、でんさいの発生に際し、担当者が仮登録し、上席者が承認する作業を、当初は1件1件行っており煩雑だったが、まとめて請求できる方法をサポートセンターに教えてもらい、作業がだいぶ楽になった。
今後、弊社の手形が廻し手形としてお使いいただいている企業も、でんさいが持つ分割・譲渡機能面について御理解いただければ回し手形と同様に使用できると思うので、ぜひご検討いただきたい。実務上の不明点は、取引金融機関のサポートセンターが丁寧に指導してくれるので、安心して頂きたい。