全国キャラバン2017【京都】

当社は、以前から主な支払手段として約束手形を利用していたが、領収書の受領確認の手間、手形現物の管理負担などの業務非効率な部分や、印紙税等のコスト負担を課題視していた。その解決策として、でんさい以外に期日振込・電手・ファクタリングを検討した。その中で、全国の金融機関で利用できる利便性の良さや、手形同等の機能を持っていることが決め手となり、でんさいを導入することにした。
でんさいの導入については、でんさいが新しい仕組みであるため、その普及状況や安全性の確認に時間をかけた。平成25年9月より具体的な検討を開始し、平成27年12月よりでんさいでの支払いを導入した。取引先にでんさいが浸透しているか事前アンケートを行い、協力会企業への説明会、書面による利用切替依頼、全取引先への説明会の開催など外部への周知・切り替え依頼を行ったほか、社内では必要となる会計ソフトウェアの改修を実施するなど、段階的に進めていった。
応じていただける取引先が少ない可能性を勘案し、事前にアンケート調査を実施したうえで本格的なでんさいの導入に臨んだが、利用開始時から８割を超える取引先が切り替えに応じていただき、でんさいの普及を強く実感できた。手形支払事務として、従前年間120時間ほどの作業負担と印紙税等のコストがかかっていたが、でんさい導入により改善し支払手形振出枚数は約７割削減、作業時間は半減するメリットを得られた。コスト面においては、会計ソフトウェアの改修費用が発生したが印紙税等の削減により5年で回収できる見込みであり、それ以降は従前の半分以下となる。
管理事務面では、手形とでんさいの二重管理負担が懸念されたが、支払期日等の条件は変わらなかったので特に問題にはならなかった。現状、手形での支払いが一部残っていることは依然課題である。その部分をでんさいとするためにでんさい一括ファクタリングのスキームを活用するなど、手形支払いゼロに近付けるよう継続的に取り組んでいく。
当社は、でんさいを導入したことで業務効率化を実現することができた。でんさいの利用は働き方改革にも繋がるものであり、支払側・受取側双方がメリットを享受できるものと考えている。金融機関のでんさい担当者のご協力も鍵となった。金融機関・会計ソフト会社・利用企業それぞれがでんさいの普及に努めることにより、でんさいが社会インフラとして確立していくと考えており、尽力に期待したい。