全国キャラバン2018【盛岡】

弊社はもともと手形事務を減らしたいと考えており、でんさいがスタートした直後から検討を開始した。取引金融機関が2014年5月に開催したセミナーに参加し、一通りの説明を受けて、自社でもできそうだ思い、まずはアンケートで取引先がでんさいでの受取が可能であるかを聞いてみることにした。年間で1,000万円以上の支払いを行う74社にアンケートを発送したところ、導入済が約４割、検討中が約３割あり、多くの取引先がでんさいでの資金受領が可能と判明したことから、でんさいでの支払いに着手しても問題ないと判断し、2015年2月にでんさい導入の社内決定を受けた。一部の取引先には翌月の3月にでんさいでの支払を開始したうえで、社内体制を整備し、取引先に対する再度の案内状発送・回収を7月から8月にかけて行い、2015年9月に、でんさいでの支払を本格的に開始した。
導入に際しては、新たな決済手段の取り扱いということで、いくつか懸念される事項があったが、作業時間やコストの削減で得られるメリットに比べれば、大した問題ではなかった。例えば、手形とでんさいの二重管理となるので事務の煩雑さが増すかと思われたが、自社仕様の会計システムを少々変更することで、手形とでんさいの振り分けを自動で行えたことから、特段の混乱は生じなかった。
でんさい導入後は、月平均104件あった支払手形が23件まで削減でき、3時間かかっていた作業時間を30分に短縮できた。また、金銭面では、月5万円の削減を実現できた。さらに、手形の現物に加えて領収書が不要であるため紛失リスクを削減したほか、めったにあることではないが、再発行を求められることはでんさいには無いため、予期せぬ事務に翻弄されるおそれもほとんど無くなった。
今後の課題としては、手形支払をできるだけ減らしたく、取引先には機会を捉えてでんさいの利用をお願いしている。また、取引金融機関からは、手形利用の減少が可能なスキームの提案を受けており、導入を検討しているところである。