決済・経理業務の電子化に向けた取組み
~手形レス・印鑑レス・現物レスを目指して~
(2020年11月20日午前)

2020年11月20日(金)午前、当会社および一般社団法人全国銀行の共同主催で、オンラインセミナーを開催しました。でんさいの基本的な仕組みについて当会社職員が説明、および「でんさい」を利用いただいているお客様(株式会社熊谷組様)にもご講演いただきました。また、金融庁様および一般社団法人全国銀行協会から、それぞれ、書面・押印・対面手続の見直しに関する取組みおよび決済・経理業務の電子化に向けた取組みついて説明いたしました。

開催概要

  • 日程

    2020年11月20日(金)

  • 時間

    10:00~11:00

  • 開催場所

    Web

  • 主催

    一般社団法人全国銀行協会、株式会社全銀電子債権ネットワーク(通称:でんさいネット)

  • 共催

    みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、北海道銀行、青森銀行、山形銀行、岩手銀行、七十七銀行、常陽銀行、武蔵野銀行、千葉銀行、きらぼし銀行、北陸銀行、福井銀行、静岡銀行、十六銀行、関西みらい銀行、池田泉州銀行、南都銀行、中国銀行、広島銀行、山口銀行、阿波銀行、福岡銀行、宮崎銀行、北九州銀行、北洋銀行、栃木銀行、京葉銀行、名古屋銀行、中京銀行、みなと銀行、もみじ銀行、熊本銀行
    北海道信用金庫、北空知信用金庫、宮古信用金庫、石巻信用金庫、気仙沼信用金庫、しののめ信用金庫、埼玉縣信用金庫、佐原信用金庫、川崎信用金庫、平塚信用金庫、朝日信用金庫、東京東信用金庫、小松川信用金庫、足立成和信用金庫、西武信用金庫、目黒信用金庫、東京信用金庫、青梅信用金庫、多摩信用金庫、高岡信用金庫、福井信用金庫、越前信用金庫、愛知信用金庫、岡崎信用金庫、半田信用金庫、豊田信用金庫、碧海信用金庫、西尾信用金庫、尾西信用金庫、中日信用金庫、大阪信用金庫、大阪シティ信用金庫、永和信用金庫、北おおさか信用金庫、枚方信用金庫、大和信用金庫、播州信用金庫、兵庫信用金庫、尼崎信用金庫、但陽信用金庫、高松信用金庫、福岡信用金庫、大牟田柳川信用金庫、筑後信用金庫、大川信用金庫、熊本第一信用金庫、大分信用金庫
    金沢中央信用組合、成協信用組合
    農林中央金庫

  • 後援

    金融庁、経済産業省、日本商工会議所

  • 参加費

    無料

  • 募集人数

    -

  • 対象者

    経理業務の電子化を検討されている方

  • 案内

視聴方法

  • 視聴可能
    な端末

    インターネットに接続できるパソコン、タブレット、スマートフォン

  • 当日の
    視聴方法

    申込完了後、セミナー開催の前営業日に視聴用URLを個別にお送りします。

申込は終了しました

インターネット接続に要する費用は自己負担

申込時にご記入いただいた個人情報は、セミナーに係る運営・情報連絡および参加金融機関によるアフターフォロー等の目的に限り使用いたします(後日、貴社の取引金融機関から「でんさい」に関するご提案をさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。)。詳しくは、当会社プライバシーポリシーをご覧ください。

内容

  • ①金融業界における書面・押印・対面手続の見直しに向けた取組み(講演資料はこちら
  • ・金融庁が民間事業者等に求める手続きに係るシステム面や府令改正等の対応
  • ・民間手続に係る規制や商慣行等の見直し

  • ②決済・経理業務の電子化に向けた取組み(講演資料はこちら
  • ・企業の業務効率化や決済・経理業務の電子化に向けた銀行界の取組み
  • ・売掛金の入金確認作業を効率化する全銀EDIシステム(ZEDI)等の具体的な取組み

  • ③でんさいの基本的な仕組み(講演資料はこちら
  • ・でんさいの3つの特長や4つのメリット
  • ・でんさいの普及状況
  • ・でんさい利用のポイント
  • ・取引方法や支払不能処分制度のポイント

  • ④でんさい利用企業の事例紹介
  •  以下の講演要旨をご覧ください。

講演企業

株式会社熊谷組

管理本部 財務部
福下 英毅

  • 大企業
  • 建設業
  • 支払受取

講演要旨

当社の現状の取引先への支払いは、現金払いと手形払いであるが、手形払いの部分をでんさいに移行中である。
でんさいネットの導入理由は、全銀行参加型ゆえに高い流通性が確保されており、全国的に裾野が広い取引先を持つ建設業にマッチしたことである。
でんさい導入のメリットは、印紙代や手形発行費用等のコスト削減、取引先での紛失、取立忘れ等への対応が不要となること、手形の分割依頼が不要となることである。また、取引先にとっても、領収書が不要となることや期日当日に資金化できる等のメリットがある。
一方、でんさいの導入で苦労した点は、システム開発(取引先番号と決済口座との紐づけおよび銀行システムとの連携)および取引先からの問い合わせ対応であった。なお、取引先向け説明会を全国8支店で11回開催し、でんさいへの移行をお願いした。

また、でんさい導入後も促進策として、でんさい未登録先への案内の継続や、でんさいファクタリングスキームの導入により、現在は取引先登録者数が3,688社にのぼり、手形からでんさいへの移行率は85%を超えている。

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