電子記録債権とは

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電子記録債権とは
電子記録債権は、手形・指名債権(売掛債権等)の問題点を克服した新たな金銭債権です(手形・指名債権を電子化したものではありません)。電子記録債権の発生・譲渡は、電子債権記録機関の記録原簿に電子記録することが、その効力発生の要件です。
×電子記録債権=手形・売掛債権を電子化したもの  ○電子記録債権=手形・売掛債権の問題点を克服した新たな金銭債権 [手形] ・作成・交付・保管コスト ・紛失・盗難リスク ・分割不可 → [電子記録債権] ・電子データ送受信等による発生・譲渡 ・記録機関での記録原簿で管理 ・分割可 [売掛債権] ・譲渡対象債権の不存在・二重譲渡リスク ・譲渡を債務者に対抗するために、債務者への通知等が必要 ・人的抗弁を対抗されるリスク → [電子記録債権] ・電子記録により債権の存在・帰属を可視化 ・債権の存在・帰属は明確であり、通知等は不要 ・原則として人的抗弁は切断

電子記録債権制度創設の背景
電子記録債権制度は、事業者(特に中小企業)の資金調達の円滑化等を図るために創設されました。
年 月 経 緯
2003年7月 ・IT戦略本部決定「e-Japan 戦略 II」
2005年12月~ ・法務省、経産省、金融庁「電子債権に関する基本的な考え方」
・法制審議会、金融審議会等での検討
2007年6月 ・電子記録債権法の成立
2008年12月 ・電子記録債権法の施行

電子債権記録期間の役割
電子債権記録機関は、記録原簿を備え、利用者の請求にもとづき電子記録や債権内容の開示を行なうこと等を主業務とする、電子記録債権の「登記所」のような存在です。
主務大臣の指定を受けた専業の株式会社です。

取引の安全性
取引の安全を確保するため、権利内容・帰属の可視化、善意取得・人的抗弁の切断等が手当てされています。
電子記録債権の取引の安全性
【電子記録債権について】
電子記録債権法 ※電子政府の総合窓口(e-Gov)の法令データ提供システムへ遷移します。


(電子記録債権法の概要)

法務省

金融庁

※各省庁ホームページへ遷移します。

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