よくあるご質問

企業会計基準委員会が公表している「電子記録債権に係る会計処理及び表示についての実務上の取扱い」（平成21年4月9日付。実務対応報告第27号）によると、電子記録債権の会計処理は、手形債権に準じて取り扱うことが適当であり、貸借対照表上、手形債権が指名債権とは別に区分掲記される取引（例えば、売掛金や買掛金に係る取引）に関しては、電子記録債権についても同様に区分掲記し、「電子記録債権（または電子記録債務）」等、電子記録債権を示す科目をもって表示するとされています。なお、区分掲記される取引であっても、重要性が乏しい場合には、手形債権に含めて表示することができるとされています。

また、譲渡記録により当該電子記録債権を譲渡する際に保証記録も行っている場合には、受取手形の割引高または裏書譲渡高と同様に、財務諸表に注記を行うとされています。