全国キャラバン2017【熊本】

でんさい導入のきっかけは、高固定費体質からの脱却、ものづくり機能を強化する全社構造改革であった。本社への移管や統合、廃止など既存業務を見直し管理間接業務の低減を図る一方で、そこから生まれた余力を直接のものづくりへ再配置するとともに、ものづくり力向上ヘ向けた活動や新たな付加価値領域の拡大の取り組み等へ資源配分を変えていこうというものである。経理業務では、定型業務のOS（アウトソース）化、キャッシュレスシステム導入とともに電子記録債権導入により効率化を図ることとした。
2015年2月に検討に着手し、取引先へのアンケート、役員承認、でんさいネットへの登録等を3月までに済ませ、4月から6月までは課題の対応や取引先の準備へのフォローにあたり、2015年7月からでんさいでの支払いを開始した。導入に際しての課題は、「取引先の仕組みへの十分な理解」「金融機関への必要な手続きやネット環境などのインフラ整備」「確実なオペレーションの実施」等であるが「取引金融機関の協力による説明会の実施」「取引先ごとの準備進捗フォロー」「電話、Eメール等による進捗確認と援助」により解消していった。

導入前、月平均の手形支払いは40件もあり、印紙代が4万円、作業時間は、支払いデータ作成、手形印刷を含め360分／月を要していたが、そのほとんどがでんさいに切り替えられ、作業時間は月平均120分、費用は年約50万円削減できた。課題としては、期日払いでとなっている大口取引先が1社あり、ここにでんさい化を勧め、切り替えていただくことである。

経理事務のコスト削減と効率化には、支払のうち、件数ベースで4割、金額ベースで6割を占める手形決済の解消が必要と考えたことが、でんさい導入の背景である。当社の手形発行システムがリプレース時期にあったことも後押しした。
電子記録債権の中からでんさいを採用した主な理由は、①メインバンク（地方銀行）で利用できること、②事務負担（押印、郵送作業等）が軽減できること、③印紙代や手形発行に伴う出張費（手形発行のため、毎月2名が熊本から東京に出張）が削減できることである。
でんさいに移行できなかったお取引先に振出す手形は、手形発行業務を外部委託することにより、社内での発行事務をなくすことができた。また、サプライヤー（納入企業）への説明会でもメインバンク等に協力いただいており、でんさいの導入に当たっては、取引金融機関との連携が重要である。

でんさいの導入に当たっては、サプライヤーミーティングでチラシを配布するとともに、手形発送時の送付状にでんさい導入への協力要請を記載した。また、未導入のサプライヤーに対しては、アンケートを実施し、その理由を把握したうえで、個別に連絡し交渉した。
導入時の苦労としては、サプライヤー向け説明会開催への負担や、思うようにサプライヤーからの同意が得られなかったこと等が挙げられる。同意取得が進まなかったのは、でんさいのメリットが十分伝わっていないことが背景にあると捉えており、このようなセミナー等を通じて説明していく地道な取組が重要と認識している。でんさいでの支払に不安を感じている企業は、まずは受取から始めてみてはどうか。でんさいのメリットや安全性を理解できると思う。
この7月には、手形支払を全廃できた。地道な交渉に加え、熊本地震や福岡での路上強奪事件も契機となった。震災後の物流停滞や高額手形持ち運びへの不安に直面したことで、でんさいの確実性や安全性が評価されたものと思われる。
当社では、でんさいへの移行により、支払に要する作業時間は、約3日間短縮できた。利用企業が増えれば増えるほど、でんさいの利便性は高まっていく。より多くの企業がでんさいを利用することを期待する。