手形・小切手の全面的な電子化セミナー
（1月24日午後の部）

当社では、2016年からでんさいの支払利用を開始 。でんさい導入前は工事代金等の約50％を約束手形で支払っていた。マンション建築工事の施工量増加に伴い、手形発行枚数も年々増加傾向にあり、月末までの１週間に手形発行事務、集金対応など非常に大きな業務負荷がかかっていた。こうした経緯から、手形関連業務の削減が喫緊の課題となり電子記録債権の導入を検討するに至った。

でんさいを含めた複数の電子記録債権を比較検討した結果、最終的にでんさいの導入を決定。でんさいに決定した理由として、出納業務への影響が少ないことや高い導入率が見込めること等が挙げられる。

導入に際して取引先を対象に「でんさい説明会」を東京と大阪で計４回実施。合計320社に参加いただいた。導入後も、継続してでんさい移行を推進し、2022年９月現在は手形払のうち、でんさいの割合は８割超まで進み、手形発行にかかる印紙代は９割削減、年間３千万円以上のコスト削減を実現することができた。また、手形関連業務も大幅に削減することができた。

手形発行業務は出社が必須だが、でんさいであれば支払側・受取側双方のテレワーク対応が可能となる。今後も手形振出先に対し、より一層でんさい移行を案内していきたい。